シリーズ検証　日米地位協定

◎世界に例ない米軍特権/ヘリ落ちようが犯罪起こそうが…/改定求める声高まる(10月28日)

　　日本の全土に基地を置き、危険な飛行を繰り返し、犯罪や交通事故でも簡単に逮捕されない―。そうした米軍の特権を定めた日米地位協定について、米軍専用基地の７割が集中する沖縄県に加え、今年７月に全国知事会が提言をまとめるなど、改定を求める声が高まっています。世界でも例のない米軍特権を定めた日米地位協定を検証します。(つづきを読む）

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目次

◎在日米軍基地資産価値11兆円/国民の税金投入で膨張(11月5日)

◎第3条/国内法除外の排他的管理権/治外法権引き継ぐ(11月11日)

◎第4条/基地返還/米軍に汚染除去義務なし(11月16日)

◎第5条/空港・港湾・道路利用が無料/政府が代わりに負担(11月18日)

◎首都の空、航空管制返還されず/米軍に握られたまま(11月24日)

◎第9条/米軍はパスポート不要/居住人数不明、自治体も困惑(11月26日)

◎米軍関係者の車、免停なし/自動車税も格安/年間7億円近く税収減/沖縄(12月1日)

◎1条、14条/あいまいな「軍属」の範囲/米軍が恣意的に運用12月3日)

◎第17条/上/米兵犯罪裁けぬ日本/裁判権ほとんど放棄/〝私の被害、重要でないのか〟(12月11日)

◎第17条/下/米軍の「財産保護」最優先/日本の承認なく私有地封鎖(12月13日)

◎第18条/賠償金支払い拒む米軍/爆音訴訟の２５０億円　踏み倒しか（12月17日）

◎在日米軍関係経費　初の８０００億円台/膨らむ「辺野古」（12月24日）

◎第２５条/密約製造機　日米合同委員会（12月28日）