2018年10月28日(日)

シリーズ検証　日米地位協定

ヘリ落ちようが　犯罪起こそうが…

世界に例ない米軍特権

　日本の全土に基地を置き、危険な飛行を繰り返し、犯罪や交通事故でも簡単に逮捕されない―。そうした米軍の特権を定めた日米地位協定について、米軍専用基地の７割が集中する沖縄県に加え、今年７月に全国知事会が提言をまとめるなど、改定を求める声が高まっています。世界でも例のない米軍特権を定めた日米地位協定を検証します。

（写真）米軍ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが不時着・炎上した民間牧草地付近に張られた規制線と警備する機動隊＝2017年10月12日、沖縄県東村高江

改定求める声高まる

　沖縄・普天間基地と東京・横田基地に配備されている米軍機オスプレイは航空法で義務付けられている自動回転（オートローテーション）機能を有しておらず、本来なら国内で飛行できません。しかし、同機は日本全土を自由勝手に飛んでいます。

　昨年１０月、沖縄県東村の民有牧草地に米軍ＣＨ５３Ｅヘリが墜落しました。沖縄県警は現場に規制線を張り、立ち入り禁止に。土地の所有者すら立ち入ることができず、米軍は墜落地点の土壌を勝手に持ち去りました。

　さらに昨年末、同県宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下。警察は証拠物品である窓を差し押さえず、米軍に返却。事故検証のために自衛官が基地内に入ると合意したものの、いまだに実現していません。

　こうした日本の主権侵害の背景には、日米地位協定があります。

（写真）オスプレイが墜落した現場付近に張られた規制線＝２０１６年12月16日、沖縄県名護市安部

数々の特権列挙

　日米地位協定は１９６０年１月に改定された日米安保条約の第６条（基地の供与）に基づくもので、全２８条からなります（表）。その内容は次の三つに大別されます。

　(1)基地の提供　米軍は日本全土に基地を置くことができ、「移動」のため日本中の陸海路、空域を使用できる。基地返還の際、原状復帰の費用は日本が負担。さらに日本側は地代など基地の費用負担を分担する。

　(2)基地の管理　米軍は提供された基地を排他的に管理し、火災や環境汚染などが発生しても日本側当局者は許可なしに立ち入れない。米軍は基地内に自由に施設を建設でき、どのような部隊も配備できる。無通告での訓練も可能。

　(3)米軍・軍属の特権的地位　国内で米兵や軍属が犯罪や事故を起こしても、「公務中」であれば米側が第１次裁判権を有する。被害者への補償は「公務外」の場合、示談。多くは泣き寝入り。また、納税や高速道路の利用料免除、旅券なしで出入国可能など、多くの特権が。

処罰もされずに

　日米地位協定に基づく膨大な国内法も整備されています。たとえば、航空機が飛行中に物を落としたら航空法に基づいて処罰されますが、米軍機は航空法特例法により、普天間第二小のような部品の落下事故でも罰せられません。オートローテーション機能がないオスプレイが国内を飛べるのも、同法があるからです。

　また、事故現場の立ち入り規制は、地位協定合意議事録で、米軍の「財産権」が保障されていることを根拠にしています。

　さらに、地位協定は膨大な密約と一体で運用されています。たとえば、「公務外」の事件・事故の場合は日本側が第１次裁判権を有しますが、その場合でも日本側が裁判権を行使しないとの密約が存在しています。

日本は今も植民地状態　欧州・韓国　主権に関わると改定

根源は占領特権

　日米地位協定の前身は５２年４月に発効した日米行政協定です。同協定は、占領軍として駐留した米軍が日本の独立後も基地を維持することを柱とした旧安保条約に基づき、米側の全面的な裁判権行使や無制限の基地管理権などを定めています。

　いわば米軍の占領特権をそのまま継続するものです。国民の批判をおそれた日本政府は５２年２月まで公表せず、国会審議も行われませんでした。

　その行政協定の内容はほぼ、日米地位協定に引き継がれています。地位協定は今日まで一度も改定されていません。ちなみに、米軍機の低空飛行や危険飛行、欠陥機オスプレイの飛行などを「合法化」している航空法特例法も５２年９月の公布以降、一度も改定されていません。

　日本の空は今も植民地状態なのです。

沖縄の基地協定

　さらに、沖縄には日米地位協定を上回る米軍の特権を定めた取り決めが存在します。７２年５月１５日の本土復帰に際して日米両政府が作成したもので「５・１５メモ」と呼ばれています。全面占領下での基地の自由使用を保証したもので、深夜・早朝の飛行訓練などの根拠になっているとみられます。しかも９７年３月まで非公表となっていました。