2025年10月21日(火)

連立政権樹立で合意

自維　臨時国会で定数削減目指す

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は２０日、国会内で会談し、両党で連立政権を樹立することで正式に合意しました。両氏が署名した「連立政権合意書」には、２１日召集の臨時国会の会期中に、衆院議員定数の１割削減を目指すとしたほか、改憲や社会保障の大改悪、大軍拡推進など、かつてない危険な政策を盛り込みました。（関連記事）

　合意書では、衆院議員定数の１割削減のため臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指すと明記。一方、国民が望む消費税減税については、「飲食料品については、２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と先送りしました。企業・団体献金の廃止についても、「最終結論を得るまでに至っていない」とし、自民、維新で議論する協議体を臨時国会中に設置し、「高市総裁の任期中に結論を得る」と先送りしました。

　社会保障分野では、ＯＴＣ類似薬の保険適用外しや病床１１万床削減等による医療費４兆円削減などの具体的な制度設計を今年度中に実現すると明記。憲法９条改定に関する両党の条文起草協議会を臨時国会中に設置することや、改憲発議のために整備が必要な制度設計を行うなどとしました。緊急事態条項については、２６年度中に条文案を国会に提出するとしました。

　安全保障政策では、敵基地攻撃能力の整備、武器輸出の促進といった軍拡政策の推進を強調。「スパイ防止法」の制定については今年から検討を開始し、「速やかに法案を策定し成立させる」としました。日本版ＣＩＡとも見られる「対外情報庁」の創設も盛り込みました。

　外国人政策では、「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応する」などと排外主義をあらわにしました。副首都構想についても早急に検討を行い、２６年の通常国会で法案を成立させるとしました。

　合意書の署名に先立ち、維新は両院議員総会を開き、２１日の首相指名選挙で高市氏に投票する方針を全会一致で正式に決めました。