2025年10月17日(金)

改憲、定数削減要求

維新、連立協議で自民に

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は１６日、国会内で、連立政権をめぐる政策協議の初会合を開きました。維新は憲法９条改定や国会議員の定数１割削減など１２項目の政策実現要望を提示。１７日にも再協議し、２０日までに結論を出す考えです。（政策協議メモ抜粋）

　政策要望は、社会保障政策について、ＯＴＣ類似薬の保険適用外しや病床１１万床削減等による医療費４兆円削減などの自民・公明・維新による３党合意の確実な履行などを要求。憲法９条改定に関する自民、維新両党による条文起草協議会設置や、緊急事態条項に関する条文案の国会提出などを求めました。

　安保３文書の改定前倒しや敵基地攻撃能力の整備、武器輸出の促進など軍拡路線の拡大を要求。「スパイ防止法」の制定も求めました。

　エネルギー政策では、原発再稼働の推進や「次世代革新炉および核融合炉の開発加速化」を求めました。

　さらに、国会議員の定数１割削減をめぐっては、２１日に召集される臨時国会で成立させるとしています。「統治機構改革」として、副首都機能の整備にかかる法案を来年の通常国会で成立させるよう要求しました。「食品消費税の２年間ゼロ」や「企業・団体献金の廃止」なども求めました。

　維新の藤田氏は、会談後の記者会見で「憲法、安全保障、エネルギーといった国家の基本となる政策について、かなり価値観を共有しているところは改めて確認できた」と強調。一方、「食品消費税の２年間ゼロ」や「企業・団体献金の廃止」については折り合わず、協議を継続すると説明しました。