１．経済財政政策

・ガソリン暫定税率の廃止
・電気ガス料金の補助をはじめとする物価高対策の早期実施
・食品消費税の２年間ゼロ（免税）
・２万円の現金一律給付策は行わない

２．社会保障政策

・通常国会で締結した（医療費の年４兆円削減などの）「３党合意」を確実に履行する

３．皇室・憲法改正・家族制度等

・憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会設置
・緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）に関する条文案の国会提出
・衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設
・憲法改正の発議のために整備が必要な制度について制度設計を行う
・「同一戸籍・同一氏」の原則を維持した旧姓の通称使用の法制化

４．外交安全保障政策

・安全保障環境の変化に伴う戦略３文書改定の前倒し
・反撃能力を持つ長射程ミサイル等のスタンド・オフ防衛能力の整備及び展開先の着実な進展
・防衛装備移転三原則の運用指針５類型撤廃

５．インテリジェンス政策

・「国家情報局」及び「国家情報局長」の設置（内閣情報調査室格上げ）
・インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定

６．エネルギー政策

・原子力発電所の再稼働の推進
・次世代革新炉及び核融合炉の開発加速化

９．人口政策・外国人政策

・外国人比率上昇抑制及び外国人総量規制を含む人口戦略策定
・外国人政策担当大臣設置及び司令塔強化
・対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）創設並びに外国人及び外国資本による土地取得規制の厳格化
・外国人に関する違法行為への対応と制度基盤強化
・外国人に関する制度の誤用・濫用（らんよう）・悪用への対応強化

１０．教育政策

・高校無償化本格実施（令和８年４月）のための残る課題について令和７年１０月中に制度設計を確定させる
・小学校給食無償化（令和８年４月）のための残る課題について令和７年１１月中に制度設計を確定させる
・人口減少に伴う大学数及び規模の適正化

１１．統治機構改革

・首都機能分散及び多極分散型経済圏構築に係る政策推進（副首都機能の整備に係る法案を制定）※令和８年通常国会で成立させる

１２．政治改革

・企業団体献金の廃止
・政党法の制定
・議員定数削減（国会議員の１割を目標に削減）※令和７年臨時国会で成立させる
・選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討）