2025年9月20日(土)

「戦争国家づくり」許さぬ

安保法制１０年　国会前行動

市民団体　田村委員長ら廃止訴え

（写真）戦争法廃止を求めて国会正門前の抗議行動に参加する人たち＝１９日、東京都千代田区

　安保法制＝戦争法の強行採決から１０年となった１９日夜、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは「武力で平和はつくれない！強行採決から１０年　戦争法廃止！９・１９国会正門前大行動」を行いました。参加した２３００人（主催者発表）が「戦争法は今すぐ廃止」「憲法生かせ」「排外主義は許さない」とコールしました。（関連記事）

　主催者あいさつした総がかり行動実行委共同代表の菱山南帆子さんは、２０１５年のたたかい以降、一人ひとりが運動に参加するハードルを下げ、全国に共同の輪が広がっていると強調。国会提出が狙われるスパイ防止法は思想弾圧に他ならないと指摘し、「力を合わせて声を上げ続けよう」と呼びかけました。

　市民連合・上智大学教授の中野晃一さん、日弁連憲法問題対策本部副本部長の山岸良太さん、移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸素子さんがスピーチしました。

（写真）あいさつする田村智子委員長（中央）と小池晃書記局長（右）、山添拓政策委員長＝１９日、国会正門前

　日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長が参加し、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつしました。田村氏はあいさつで、戦争法廃案を求めて国会を包囲したたたかいをきっかけにして市民と野党の共闘が広がり、衆参で自公過半数割れに追い込んだと指摘。安保法制のもとで進む大軍拡が、平和も暮らしも脅かし、軍拡大増税をもたらすと述べ、「今こそ安保法制を廃止しよう。自民党政治を終わらせ、極右的潮流を許さない新しい共同を広げるときだ。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。

　東京都江東区の戦争法の廃止をめざす大島の会の男性は「沖縄のミサイル基地化などが進み、いつ戦争が起きてもおかしくない状況に危機感がある。もっと力を込めて戦争法反対を訴えたい」と述べました。