2025年9月20日(土)
安保法制１０年 ９・１９国会正門前大行動
田村委員長のあいさつ
日本共産党の田村智子委員長が１９日、「武力で平和はつくれない！強行採決から１０年 戦争法は廃止！ ９・１９国会正門前大行動」で行ったあいさつは次の通りです。
 （写真）あいさつする田村智子委員長＝１９日、国会正門前 |
みなさん、こんばんは。「戦争法案を廃案に」「憲法壊すな守れ」と１０年前、国会を包囲した声をはっきりと覚えています。あのときの共同があったからこそ、市民と野党の共同が全国各地に広がり、きょう衆院でも参院でも、自民党、公明党を過半数割れに追い込んだ確かな力になったことをみなさんとともに確信にし合いたいと思います。そして、いまこそ「安保法制を廃止せよ」「憲法守れ」の声をいっそう大きな共同として広げていくことを心から呼びかけるものです。
この１０年、安保法制の強行が日本政治のターニングポイント、悪い方への転換点となりました。集団的自衛権行使容認の法整備をしたら、これをどうやって実施するのかと、危険な流れが次々とつくられています。外国を攻撃するミサイルが大量に配備される、沖縄の南西諸島では、こちらが攻撃したら相手からの反撃に遭って日本が戦場になることを想定した日米軍事演習が行われ、全島避難まで沖縄県民のみなさんにつきつけられる。山口、九州に行けといわれても、一体どうやって暮らしていけばいいのか、私たちのふるさとはどうなってしまうのか、こういう声が起きるのは当然のことです。
しかも、とんでもない大軍拡は、トランプ米大統領からの要請によって行われている。トランプ大統領はいまやＧＤＰ（国内総生産）比３・５％、２１兆円もの大軍拡を日本に突きつけています。こんな道を歩んでいったら、軍事対軍事、ミサイル対ミサイルがエスカレートして平和が脅かされるだけではなく、暮らしの予算が押しつぶされ、軍拡大増税が襲いかかってくるのではないでしょうか。許すわけにはいきません。
トランプ大統領いいなりの政治、この自民党政治をまだ続けるのかが問われているのではないでしょうか。トランプ大統領は、イスラエルがどんなにガザでのジェノサイドをやっても一言も批判をせず、むしろガザをアメリカが占有しリゾート開発すると、イスラエルのジェノサイドを事実上応援しているではありませんか。イスラエルのガザでのジェノサイドにも、この場から満身の怒りをもって糾弾の声をあげましょう。
きょう安保法制から１０年ということで各紙も報道しています。朝日新聞で法学者の長谷部恭男早大教授がこう言っています。
「憲法は生きている。憲法をくぐらずに合理的な安全保障政策を考えられるはずはない」「大丈夫です。専守防衛のタガを緩ませている政治家を交代させるのが正道です」と呼びかけています。
先の参院選挙では残念ながら極右的な潮流、大軍拡をけしかける政党、スパイ防止法をつくろうという政党が議席を伸ばしました。私たちは自民党政治を終わらせる、極右的な流れを断じて許さないという新しい共同を、保守的な立場の人々も含め大きく広げていくときではないでしょうか。日本共産党はこの新しい共同を大きく広げるために先頭に立って奮闘し、何としても安保法制を廃止し立憲主義を取り戻すため全力でがんばりぬいていきます。
