2025年8月7日(木)
核なき世界へ行動大きく
被爆８０年 原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会
米国が広島に原爆を投下してから８０年の節目となる「原爆の日」を迎えた広島市で６日、被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会が開かれました。「『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切り拓（ひら）くため行動しよう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択。国連の中満泉軍縮担当上級代表、オーストリア、メキシコの政府代表がスピーチし、日本共産党の田村智子委員長が連帯のあいさつをしました。同日行われた市主催の平和記念式典で松井一実市長は「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任がある」と指摘。日本政府に対して、核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。平和記念式典には、田村氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。（田村委員長のあいさつ）
 （写真）全員合唱で閉幕したヒロシマデー集会＝６日、広島市中区 |
広島県立総合体育館で開かれた被爆８０年のヒロシマデー集会には２８００人が参加し、７５０人が視聴。大阪の大学院生の「仲間とともに、地域から声をあげ、学び、歩み続ける」との発言に共感の拍手が送られました。
中満氏は、核兵器のない世界へのゆるぎない献身は「今この時代に必要な希望、勇気、そして良心のともしび」だと指摘。「諦めることなく、粘り強く、歩み続けよう」と訴えました。
オーストリアのアレクサンダー・クメント欧州国際関係省軍縮・軍備管理・不拡散局長・大使は「核抑止力」が機能しなければ結果は壊滅的だと述べ、禁止条約は人類にとって「希望の光」だと強調。核兵器廃絶を目指す市民の努力が変化を生むと話しました。
メキシコのメルバ・プリーア駐日大使は「今こそ、被爆者の声をあらゆる場面で国際社会に響かせるときだ」として、核兵器廃絶を国際的な最優先課題として取り組むと語りました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事は「核なき世界」に逆行する日本政府を到底、許すことはできないと述べました。日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ「ともに怒りましょう、ともに知恵を絞りましょう、ともに闘いましょう」と呼びかけると、参加者は大きな拍手で応えました。
田村氏は「核抑止力」を主張し禁止条約に背を向ける石破首相を批判し「被爆８０年の今こそ、日本政府が動く時、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と求めました。
英国、韓国、米国の海外代表が発言し、日本各地の運動を交流。日本学術会議前会長の梶田隆章東京大学卓越教授がビデオメッセージを寄せました。
