2025年8月6日(水)
被爆８０年機に核禁条約批准を
広島ＮＧＯ討論会 田村委員長が発言
 （写真）発言する田村智子委員長＝５日、広島市中区 |
被爆８０年の８月６日を前に、「日本はどのように核軍縮を主導するか」をテーマに「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」共催の討論会が５日、広島市内で開かれました。被爆者や与野党８党の代表、有識者らが参加し、日本共産党から田村智子委員長が発言しました。（田村委員長の発言要旨）
田村氏は、被爆８０年を契機に日本が果たすべき役割は核兵器禁止条約の批准であり、「核抑止力」論の克服が必要だと強調。「被爆者がヒロシマ・ナガサキの地獄を告発し続けた『人道的アプローチ』が、核兵器禁止条約を誕生させた。『核抑止力』論を乗り越える大きな力になる」と指摘しました。
日本政府が進める核を含む「拡大抑止」や大軍拡について「東アジアにおける核軍縮と安全保障にとって逆流だ」と批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が主導する東アジアサミットの枠組みを活用・発展させ軍縮を求める外交に力を注ぐよう訴えました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は「日本政府は核禁条約への参加に決意し、具体的に前進してほしい」と訴えました。
国連の中満泉軍縮担当上級代表は、非核兵器保有国でも「核共有」論が高まり、分断が強まっていると指摘。来年は核不拡散条約（ＮＰＴ）と核兵器禁止条約の再検討会議があり「日本政府もオブザーバー参加を検討してほしい」と語りました。
オーストリア外務省のアレクサンダー・クメント軍縮局長は、「核抑止」はさまざまな条件がそろうことを前提にしており、「仮定にすぎない」と批判。「核抑止」の克服を強く求めました。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長は「（核禁条約締約国会議への）日本の不在は多くの方に失望を与えている。『核の傘』への依存は持続可能ではない」と訴えました。
「核共有」や「核武装」を唱える議員を抱える参政党、日本保守党は討論会に出席しませんでした。
