2025年8月6日(水)
ＮＧＯ討論会 田村委員長の発言（要旨）
５日、広島市内で行われた討論会「被爆８０年 日本はどのように核軍縮を主導するか」で、日本共産党の田村智子委員長が行った発言（要旨）は次の通りです。
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 （写真）国会議員討論会で発言する田村智子委員長（左から２人目）＝５日、広島市中区 |
日本が果たすべき役割は被爆８０年の今年、核兵器禁止条約の批准に向けて動くことです。そのために「核抑止力」論の克服が求められています。
核兵器の非人道性への告発が重要です。被爆者のみなさんは、ヒロシマ・ナガサキの地獄を告発し続け、この「人道的アプローチ」が、核兵器禁止条約を誕生させました。「人道的アプローチ」こそが、いざとなれば核兵器を使うことを前提とする「核抑止力」論を乗り越える大きな力であり、被爆証言を私たちも受け継いで力を尽くしたいと思います。
日本政府も、核兵器の非人道性を認めています。しかし、わが党が「いかなる状況のもとでも核兵器の使用は許されない」という立場をとるのかと国会でただすと、答弁を逃げて、「安全保障環境の厳しさ」を言い訳に「核抑止力」論に固執しています。
この点で、核兵器禁止条約第３回締約国会議の報告書が、抑止のほころびという「安全保障上のリスク」を指摘し、「核兵器は、すべての国家の安全に対する深刻かつ根本的な脅威」であると明記したことは、とても重要だと考えます。
ぜひ核不拡散条約（ＮＰＴ）および禁止条約の再検討会議に向け、「核抑止力」論を打ち破る議論を日本国内でも広げていきたいと思います。
日本政府が進める、拡大抑止や大軍拡は、東アジアにおける核軍縮と安全保障にとっての逆流だと指摘しなければなりません。
わが党は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して東アジアを戦争の心配のない地域にする平和構想を提唱し、国内外で行動しています。その立場は、「軍事ではなく対話」「排除ではなく包摂」です。
中国との関係が一つの焦点ですが、日中両国は「互いに脅威とならない」ことを合意しており、この合意にもとづく行動を双方がとるべきです。わが党はこのことを中国に直接提起し、中国側も「日本共産党の提起を重視している」との回答を得ています。
こうした対話を２国間だけでなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアサミットという現にある枠組みを活用・発展させる、これが紛争の平和的解決への具体的で現実的な外交につながっていきます。軍拡から軍縮への転換を、東アジアサミットなどを活用して進めることを求めていきます。
