2025年7月7日(月)
自公を少数にし消費税減税を
ＮＨＫ党首討論 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で各党党首と参院選の争点について議論し、「衆院に続き参院でも自公を少数に追い込み、消費税減税の実現に道を開きたい」と述べました。「国際法も無視するトランプ大統領の下でアメリカいいなり、日米同盟強化に進んでいいのかを大いに問うていきたい。軍事対軍事の先に平和は訪れない。争い事を戦争にさせないための平和の外交を大いに訴えていく」と表明しました。（詳報）
番組ではまず、関税交渉などを含めアメリカとどう向き合っていくべきか問われました。田村氏は、トランプ関税について「ルール破り」だと指摘し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国に加え米中、日本が参加する東アジアサミットなどの場でルールの是正を求める国際的協議を行うべきだと主張。同時に、米国が要求する国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％もの軍事費は２０兆円以上になり「到底、暮らしの予算と両立するはずがない」として、拒否すべきだと強調しました。
経済政策で成長戦略の力点を問われた石破茂首相は「賃上げと設備投資だ」と答えました。田村氏は、暮らしの安心とゆとりのために消費税減税と賃上げを両方やるべきだと主張。大企業への減税は年１１兆円を超えるが、賃上げにも設備投資にも回らなかったと指摘し、５３９兆円にものぼる大企業の内部留保への課税で、中小企業の賃上げのための直接支援を行うべきだと述べました。中小企業の法人税の実質負担率が２割前後なのに対し、大企業が１割を切っているのは減税の恩恵があるからだとし「富の偏在がアベノミクス以降ひどくなっている。大企業に応分の負担と社会的責任を求めることがカギだ」と強調しました。
人口減少問題への対策について、田村氏は、安定した働き方と共に長時間労働の規制を指摘。日本共産党の１日８時間労働を徹底するとともに１日７時間労働制をめざすとの政策を紹介したうえで、学費値上げや不登校が広がる学校教育の改善、性別役割分担を固定化しているような働かせ方の見直しが絶対に必要だとし、ジェンダー平等もあわせて求めていくと述べました。
持続可能な社会保障をどうつくるかとのテーマで田村氏は、緊急に国の予算を投入して医療・介護の基盤崩壊を止めなければならないと主張。「この３０年来、社会保障の予算を増やすことが悪であるかのような政治が進められてきたことが暮らしの不安や経済停滞をもたらした。優先的に社会保障予算を増やし、社会保障の基盤を守っていく政治に切り替えなければならない」と訴えました。
