2025年6月6日(金)
物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を
日本共産党の参院選基本政策
田村委員長が発表
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、参院選政策「物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を」を発表しました。「国民の切実な要求、声を政治に生かすために、この政策を掲げて参院選を全力でたたかう」と表明しました。（参議院選挙基本政策）
 （写真）政策集を掲げる田村智子委員長＝５日、国会内 |
要求対話・要求アンケートに取り組み、さまざまな意見を聞く中で、暮らしに対する悲鳴が寄せられたと説明。「物価高騰に対してどういう政治を行うのかが熱い焦点となっている。消費税減税をはじめ暮らしを守ることを全面に出した政策だ」と強調しました。
田村氏は「自民党政治はいま、内外の問題にも、国民の願いにも、応えることができない末期的で危機的な状態に陥っている」と指摘。物価高騰では無為無策を続け、米トランプ政権とどう向き合うのかという問題でも大軍拡や不当な関税の押しつけで対米従属を続けていると批判しました。
国民の切実な願いを実現しようとすれば、自民党政治の大本にある「財界中心」「アメリカ言いなり」にメスを入れる改革が必要だと指摘。「国民の切実な願いから出発しながら、この二つのゆがみにメスを入れる日本共産党を大きくすることこそ、日本の政治を良くする確かな力になる」と党躍進で参院選政策に掲げた要求を実現していくと表明しました。
その上で、政策の六つの柱、（１）消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税（２）暮らし優先の政治（３）トランプ政権のもとでの日米関係（４）気候危機打開（５）ジェンダー平等（６）裏金問題など腐敗政治を根本から正す―の中心点を説明しました。
田村氏は「『日本共産党だからこそ』ということをどう訴えるか」と問われ、「消費税減税も大企業に税負担を求めているのは共産党だけだ。米国言いなりの大軍拡をやめろと徹底論戦しているのも共産党だ。私たちの出番の参院選だと訴えたい」と決意を述べました。
参議院選挙 基本政策
物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を（骨子）
末期的で危機的な自民党政治――二つのゆがみをただす日本共産党の躍進を
１、消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税します
２、暮らし優先の政治に変えます
（１）政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを、労働時間の短縮を
（２）米の価格高騰を抑え、安定供給に国が責任を持つ
価格高騰・米不足をもたらした自民党農政の大転換を
減反・減産から増産に、“市場まかせ”から国の責任で
（３）年金・医療・介護――高齢者、現役世代、若い世代の安心のために
「年金削減制度」をやめ、“物価・賃金に応じて引き上がる年金”に
病院の６割が赤字――国費の緊急投入で医療崩壊を止め、医療従事者の待遇改善を
高すぎる医療費の窓口負担、国保料（税）を引き下げます
介護への国の支出を増やし、介護の基盤崩壊を打開する緊急対策を実施します
生活保護制度を「生活保障制度」に変え、福祉の抜本的充実を
障害者の権利として福祉・医療を保障し、差別をなくします
（４）教育費の無償化めざし、子どもの権利を保障する教育に
（５）「人口減社会」問題にどう対応するか
（６）住まい、命、暮らし、プライバシー、権利を大切にする政治を
《大企業・富裕層に応分の負担、大軍拡の中止で、国民のための財源を》
３、トランプ政権のもとでの日米関係――“アメリカ言いなり”政治をあらためるとき
（１）トランプ関税は許さない――撤回を求める外交、暮らしと経済を守る政治を
（２）日米同盟絶対の「戦争国家」づくりをやめ、平和つくる外交に全力あげる
４、気候危機打開へ――正面から取り組む政治に
２０３５年までに温室効果ガス７５～８０％削減を
５、ジェンダー平等――個人の尊厳と人権が尊重される社会に
６、裏金問題など腐敗政治を根本から正し、企業・団体献金を禁止します
