2025年4月15日(火)

解体法案修正求める

学術会議総会始まる　有志５６人決議案

（写真）日本学術会議総会で、有志５６人の決議案について説明する川嶋四郎・法学委員会委員長＝１４日、東京・港区

　政府が１８日にも日本学術会議解体法案の審議入りを狙うなか、学術会議は１４日、都内で総会を開きました。会員有志５６人が国会に対して同法案の修正を求めるとする決議案を提出しました。一方、光石衛会長は法案提出を「非常に残念」としつつ、法案の修正を含め十分な審議を求めるとともに、法案成立を前提として今後の活動について表明する総会声明案を提出しました。（関連記事）

　有志５６人の決議案は、法案はこれまで学術会議が繰り返し主張してきた「活動の独立性」などナショナル・アカデミーとしての五つの必須要件を満たしておらず、会長が昨夏に示した▽首相任命の監事や評価委員会の新設▽中期目標・中期計画の策定▽次期会員に特別な選考方法を導入▽外部者でつくる会員選定助言委員会の設置―など五つの懸念点も払拭できていないと指摘。５要件を全て満たし、懸念を全て払拭する法案修正を求めています。

　５６人案の提案者で学術会議法学委員会の川嶋四郎委員長は、現在の学術会議は５要件を完備していると指摘し、法案は学術会議を政府に従属的な組織にするものだと批判。「自由で民主的な平和国家を下支えする学術会議を守らなければならない」と主張し、会員に賛同を訴えました。

　光石会長は法案について「運用面での努力で、懸念を生じさせないように取り組まなければいけない」と説明。会員からは「修正を求めるのは当然」とする声が相次ぎ、「これまでの一貫した主張をあいまいにすれば、国民の信頼を失う」との意見が出ました。一方で、政府との歩み寄りを求める声も出ました。

　会長の総会声明案については、法案の成立を前提とした記述になっているとの指摘が相次ぎ、会員が当該部分の削除を求める修正動議を提出。幹事会で検討することになりました。

　５６人の決議案と会長の総会声明案は、１５日の総会で採決に付されます。