2025年4月11日(金)

共産党の要求対話・要求アンケート　全国で８０万人超と対話

あなたの声　首相にもぶつけました

さまざまな活動に生かします

　１月からスタートした日本共産党の要求対話・要求アンケート。全国での対話は８０万人を超え、中央委員会に届いているアンケートも１万４千人を超えました。現在、さらに声を集めている途上ですが、日本共産党は同時並行で、寄せられたアンケートの分析をすすめ、さまざまな活動に生かしています。（日本共産党・要求アンケート事務局）

国会質問「この声を聞け」

（写真）米倉春奈都議（右）とともに訴える田村智子委員長＝３月２９日、東京都豊島区

　アンケートの声は、国会質問で石破茂首相にもぶつけられました。

　小池晃書記局長・参院議員は３月２７日、首相出席の参院財政金融委員会で、全国から党本部に１万人を超えるアンケートの回答が寄せられていると紹介し、「不安が多く、ゆとりもない」の回答が最も多く、政治の課題では「税金の集め方、使い方」がトップで６３％だと強調。「毎日物価が上がり、消費税の支出も増え、年金が増えてもほんのわずかで暮らしが圧迫されている」という熊本市の人の声を示し、「消費税減税こそ最も強力な物価高対策だ」と要求しました。

　この質問では、消費税導入以来の消費税収が５３９兆円となる一方で、法人３税は３１８兆円、所得税、住民税は２９５兆円の減収だと指摘。首相は消費税減税については拒みましたが、法人税減税への反省を口にし、「法人税を下げたことが思ったような効果を上げなかった」と言わざるを得なくなりました。

政策をバージョンアップ

　今年１月に開かれた日本共産党第４回中央委員会総会で、「要求実現のために奮闘するとともに、党の政策のバージョンアップに生かしていく」と述べられているとおり、党本部に寄せられたアンケートは新しい政策提起に生かせるよう集約・分析を行っています。

　アンケートで、最もたくさん寄せられているのは、物価高騰による暮らしの悲鳴です。「お風呂は３日に１回にしている」「買い物にいくのが怖い」「何を食べたいかではなく、１円でも安いものを買うしかない」――

　こうした切迫した国民生活にこたえるため、アンケートで寄せられた一つ一つの声についてデータ化し、特徴をまとめています。６０代以上では、「年金・介護・医療」の不安がトップ、２０代～４０代は「給料・働き方」が、１０代は「進学・就職」がトップです。（年代別のグラフ）

　同時に、数は多くはないものの、いま政府・自治体の施策で十分にゆきとどいていない課題が浮き彫りになっています。

　「児童手当がＤＶを行っていた側の親に入ってしまう」「被害者にならないための性教育はあるが、加害者にならないための性教育が弱いのでは」「不登校の子をもつ親の休暇の制度が必要ではないか」「精神発達障害者の年金認定が厳しい。もっと当事者の声を聴いて年金認定を広げてほしいです」など、もっと社会的に光が当てられなければならない要求を受け止め、政策に生かせるように分析をすすめています。

地方政治でも実現へ奮闘

　地方議会でも、地域住民から寄せられた声を生かして要求実現へ奮闘しています。

　愛知県の下奥奈歩県議は、豊橋駅前（豊橋市）でのシールアンケートで、最低賃金引き上げの切実な要望が寄せられてきたことを紹介し、「物価高騰に賃上げが追い付いていないなかでの悲鳴の声だ」と提起。県として物価高騰を上回る最低賃金の引き上げを国に要望すべきであること、中小企業への賃上げ支援に県としても責任を果たすことを求めました。

　暮らしをめぐる不安の項目のなかでも、６０代以上では２位になっている「公共交通」は、各地で切実な問題です。青森市の赤平勇人市議は、採算性が低いとして民間委託された市バスの路線について、さらに２０２４年３月から青森駅近くの発着地の変更が行われて「不便になった」という、要求アンケートでの対話で寄せられた住民の声をもとに質問し、市バスを利用する市民の立場にたった再検討を市に求めました。

共産党の活動の改善にも

　日本共産党の活動と「しんぶん赤旗」について、「他党では追及できない問題を国会で発言されている」「調査報道力と権力に遠慮しない情報発信を続けてください」など多くの激励や期待が届いています。

　同時に、貴重な改善の意見や提案も届いており、これを生かして党の活動を改革し、レベルアップしていくことを重視しています。

　アンケートでは「正しいと思うけど、ちょっと一方的主張が強い印象」などの声が寄せられていることもふまえ、田村智子委員長は、この間東京各地で一問一答の「街頭トーク」を重視。有権者との双方向の対話を大事にしています。３月２９日の池袋駅のトーク街宣では、「日本共産党と中国共産党の違いは？」との質問にこたえて、中国には覇権主義・人権抑圧に国際法にもとづく冷静な批判をしてきたことを紹介。「共産党という名前だと誤解が…、変えられないでしょうか」との思いには、日本共産党の党名に込められた「人間の自由」が花開く未来への展望を語りました。

　「いい活動をされているのに知られていないのがもったいない」「発信力をアップして」という意見も多く寄せられており、ＳＮＳでの発信強化にもとりくんでいます。党公式ホームページやＹｏｕＴｕｂｅの動画でも、アンケートで寄せられた声にこたえる発信を継続的に行っています。