2025年1月11日(土)

「二つのゆがみ」ただす　ホンモノの改革の党　躍進へ

選挙勝利と党づくり一体に「５００万要求対話」の大運動を

４中総開く　田村委員長が決議案報告

　日本共産党は１０日、党本部で第４回中央委員会総会を開きました。会期は１１日までの２日間です。田村智子委員長が４中総決議案の提案報告を行いました。会議の主題は、(1)「新しい政治プロセス」のもとでの日本共産党の政治任務を明らかにし、参院選をたたかう基本方針を示すこと、(2)総選挙の教訓を明らかにし、ただちに参院選・都議選勝利の活動に生かすこと、(3)選挙勝利のとりくみと一体に世代的継承を軸とした党づくりをどう進めるか、到達点をふまえ活動の方針と目標達成への展望を明らかにすること―の三つ。選挙勝利と党勢拡大の前進へ「５００万要求対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」が呼び掛けられました（４月末まで）。（志位議長の中間発言・小池書記局長の発言）

（写真）決議案について報告する田村智子委員長＝10日、党本部

　田村氏は、決議案を読み上げながらそのポイントを報告しました。

　決議案は、冒頭、今日の国際情勢をどうとらえ、世界にどう働きかけるか、「共産主義と自由」をはじめ綱領と科学的社会主義に関する理論問題については、志位和夫議長が新春インタビューで明らかにした内容を活動の土台にして、全党がその内容をつかむことを呼び掛けています。

一、「新しい政治プロセス」前に進める―日本共産党の政治任務

　決議案の第１章は、「『新しい政治プロセス』を前に進める―日本共産党の政治任務」です。

　決議案は、自公過半数割れという総選挙の結果、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索・探求する「新しい政治プロセス」が始まる中で、自公政権は予算案も法案も与党だけでは成立させることができず、かつてない危機的状況にあると指摘。一方で、裏金事件に無反省、財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という「二つのゆがみ」には指一本触れず、さらなる暴走を加速させていると批判しています。国民民主党と日本維新の会など、部分的改良と引き換えに補正予算に賛成し、自公政権の延命に加担する政党は「自民党政治を変えてほしい」という国民との根本的な矛盾を抱えていることも指摘。その上で、日本共産党は▽「新しい政治プロセス」を前に進めるために、国民の切実な要求の実現のためにあらゆる可能性を追求する▽「政治の大もとを変える党」として、「二つのゆがみ」に正面から切り込み、自民党政治を終わらせるたたかいの先頭に立って奮闘する決意を表明しています。

　今年の参院選は「新しい政治プロセス」を前に進めるうえで極めて重要な選挙だとして、「自民党政治の延命に加担する勢力が伸びても政治は変わらない。日本共産党の躍進こそ、新しい政治への展望を開く最大の力である」と強調。市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力をはらうことも表明しています。その上で、比例代表を軸に「６５０万票、得票率１０％以上」、改選４から５議席への躍進を果たし、選挙区では現有議席の絶対確保と議席増に挑戦することを目標とすることを明記しています。

　決議案は、参院選をたたかう政治論戦の基本の一つ目に「政策的訴え」として、(1)カネで動く政治を終わらせる(2)暮らしの困難を打開し、安心とゆとりを(3)戦争の心配のない東アジア、核兵器のない世界を(4)気候危機打開へ―２０３５年までに温室効果ガス７５～８０％の削減を(5)ジェンダー平等、多様性を尊重する社会に前進しよう―の五つの課題を提起。その中で、「自公政権は大軍拡、大企業への大盤振る舞いを、まともな財源を示すことなく突き進むという無責任な放漫財政を行っている」と指摘し、「一部野党も、あれこれの政策を財源の裏付けなしに主張するもとで、日本共産党は、暮らしのための積極財政の提案を、責任ある財源論とセットで掲げる唯一の政党となっている」と強調しています。

　その上で、「国民のどんな要求でも本気で実行しようとすれば、自民党政治の『二つのゆがみ』にぶつかる」と指摘し、「二つのゆがみ」をただす日本共産党の「ホンモノの改革の党」としての魅力を語り広げていくことを呼び掛けています。

　決議案はつづけて、政治論戦の基本の二つ目に、党の魅力を自分の言葉で語ることを提起しています。日本共産党が▽「人間の自由」が豊かに花開く未来社会をめざす党であること▽民主集中制という組織原則を堅持するとともに、党の組織と活動の中で自由、対等・平等、民主主義、個性と多様性を大切にしている党であることを強調しています。また、戦後８０年を迎える今年、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた１０３年の党の歴史を誇りをもって語ることを訴えています。

二、総選挙総括と教訓について

（写真）報告する田村智子委員長＝10日、党本部

　第２章は、「総選挙総括と教訓について」です。

　決議案は、昨年１１月の全国都道府県委員長会議で報告した総選挙の中間総括を改めて確認。その上で、後退の最大の要因である自力の不足を三つの角度から直視し、打開をはかることを呼び掛けています。

　第一に、自力の不足の深刻化が、党活動の量的レベルのみならず質的レベルにまで影響を及ぼしていることです。党員数、読者数が後退する中、宣伝・組織活動はそれ以上に落ち込み、「選対体制がつくれない」などの事態も生まれていると指摘しています。

　第二に、いま持っている自力を発揮できたかという問題です。得票目標決定支部は７割、３中総の討議支部は６割、読了党員は２割強にとどまったことを示しています。

　第三に、自力の効果的な発揮ができたかという問題です。固定電話や名簿の減少、ＳＮＳの発達など人々の社会生活の変化にそくして、いかにして有権者との接点を広げ、結びつきを広げ、党の声を届けていくか―党活動のあり方の質の刷新・改革が強く求められていると強調しています。

　他方で、総選挙では「三つの突破点」を実践するなかで新しい発展の芽もつくられたことを紹介し、そこに光をあて、参院選・都議選勝利に向け、大きく発展させようと呼び掛けています。

三、参院選・都議選勝利めざす活動と党づくりの方針

　第３章は、「参院選・都議選勝利めざす活動と党づくりの方針」です。

　決議案は、参院選・都議選勝利をめざす活動と党づくりを飛躍させるために「二つの一体的追求」を基本的な活動姿勢にすえることを呼び掛けています。

　第一に、選挙勝利の活動と党づくりの活動の一体的追求です。その「大きなカナメ」として、要求対話・要求アンケートで新たな結びつきを広げる活動に思い切って取り組むことを新たに強調しています。

　第二に、毎月の党勢拡大の前進と党の総力をあげての世代的継承の一体的追求です。

　この両者をいかにして一体的に前進させるか―その「カギ」は、世代的継承の課題を機関の長を先頭に党組織をあげての取り組みにすること、党活動を短期の目とともに中長期の目で発展させるという姿勢を貫くことだと強調。これらの諸点もヒントにして、「二つの一体的追求」を実践するための探究と開拓に取り組むことを呼び掛けています。

　選挙勝利への「三つの突破点」を次のように発展させようとして、▽全有権者規模の宣伝では、１００世帯に１回など目標をもち、宣伝機材をフル活用して党の「声」をとどける▽要求対話・要求アンケートの活動を国政選挙で大胆に位置付け、４月末までに５００万要求対話を目標に訪問・対話活動に取り組む▽「系統的・日常的なＳＮＳ発信・拡散」と「ＬＩＮＥを活用した組織戦」の両面でＳＮＳの抜本的強化をはかる―などを呼び掛けています。

　世代的継承を中軸とする党建設をどう進めるかについては、(1)要求対話・要求アンケートの推進(2)「集い」を無数に開き、党員拡大の波を起こす(3)「しんぶん赤旗」の発行を守りぬき発展させる１００万読者回復、「赤旗」危機打開１０億円の特別支援募金の呼び掛け(4)青年、学生党員の拡大と高校生分野の活動の新しい開拓(5)労働者のなかでの党づくり(6)世界観的確信をつちかう学習の強化―の６点を提示しています。

　その上で、地方議員の数を後退から前進に転じることの必要性を説いています。また、選挙勝利と党づくりを一体的に前進させる「最大の保障」は、全支部・全党員が立ち上がる運動にすることだと強調。全国の支部・グループにあてた「手紙」と「返事」を生かし、全支部・全党員運動をつくりだそうと呼び掛けています。

　決議案は最後に、早い段階から選挙勝利の流れをつくり、党勢拡大の前進のうねりをつくるために、４月末を期日に、「５００万要求対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」に取り組むことを提起。「『新しい政治プロセス』を前進させるわが党の政治的躍進と強大な党づくりの成功は、日本の情勢がわが党に要請している一大任務である。全党のありとあらゆる力を総結集し、この『大運動』を成功させよう」と訴えています。