2024年12月19日(木)

学術会議　国の介入強化

有識者懇最終報告　学術会議側は再考要求

　日本学術会議の法人化を検討している内閣府の有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）が１８日開かれ、「監事」「評価委員会」の設置など、国が学術会議への介入を強める内容の最終報告書をとりまとめました。座長が微修正し、近く公表します。これを受け、学術会議は同日、臨時総会を２２日に開くと発表しました。（関連記事）

　有識者懇の会合後に会見した岸座長によると、学術会議の光石衛会長は、報告書には学術会議が主張してきた懸念が反映されていない部分があるとして再考を要求。その上で、現時点でのとりまとめは学術会議の総会に報告すると述べました。

　有識者懇の報告書は、学術会議を国が設立する法人とし、担当閣僚が任命する「評価委員会」「監事」や、外部者らで構成する「選考助言委員会」「運営助言委員会」を新設するとしました。こうした外部の助言・評価委員会から意見を聞いて中期的活動方針を策定することや、財政基盤の多様化も求めています。

　学術会議は、この間の有識者懇の議論に繰り返し懸念を表明。閣僚任命の監事や評価委員会、中期目標・中期計画、選考助言委員会などの法定は「近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので、とうてい受け入れられない」と強調していました。