2024年12月19日(木)
学術会議「法人化」は危険
大学フォーラムが緊急声明
「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム（大学フォーラム）」は１７日、オンラインで記者会見を開き、内閣府の有識者懇談会がまとめようとしている日本学術会議を「法人化」する「最終報告」の危険性を訴える緊急声明を発表しました。
会見で広渡清吾東大名誉教授は、今の事態は、学術会議会員候補６人の任命拒否に端を発した同会議に対する政府の介入・干渉であり、任命拒否を正当化するものだと告発。戦前、学術が戦争に加担したことへの反省から「科学者の総意の下に」創設された学術会議のあり方を、政府の役に立つ組織へと変質させ、学術会議の独立性・自主性の根幹を否定しようとしていると批判しました。
さらに、石破茂政権は少数政権であって、国民の多数を代表しておらず、「科学者を代表する」という法的に与えられた学術会議の地位の剥奪を国民の名において論じる資格を欠いていると指摘しました。
小森田秋夫東大名誉教授は、有識者懇が公表している資料「これまでの議論と今後の検討（未提稿）」について逐条的に批判し、問題点を説明しました。
会見にはメディアや大学関係者など１４０人が参加しました。
