核による破滅阻止には廃絶しかない

被団協、決意の会見

（写真）記者会見する被団協の（左から）濵中、田中、和田、濱住の各氏＝１２日、東京都千代田区

　核兵器のない世界のための草の根の努力と被爆証言による「核兵器使用のタブー」に貢献したとして、ノーベル平和賞の授与が発表された日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日、東京都内とオンラインをつないで記者会見し、喜びと核兵器廃絶への決意を語りました。　（詳報）

　田中熙巳（てるみ）代表委員は、受賞理由について「核兵器を巡る情勢が厳しく、核兵器が使用される危険な状況にあるため、ノーベル委員会は米国に気兼ねしている状況ではないと判断し、日本被団協に平和賞を与えたのだと思う」と述べました。

　核兵器をなくす運動は被爆者の問題ではなく、人類の問題だと指摘し、被爆体験をした被爆者がその役割を果たしていると語りました。石破茂首相の「核共有」について、「冗談ではない」と痛烈に批判しました。

　田中重光代表委員は、喜びを語る一方で、人類は自らの開発した核兵器で破滅するかもしれないと指摘。「これをやめさせるには廃絶しかない。被爆の実相、継承する取り組みを強化していきたい」と決意を述べました。

　箕牧智之（としゆき）代表委員は、亡くなった広島の坪井直さんや長崎の谷口稜曄（すみてる）さんら先輩の運動がノーベル平和賞として評価されたとして、一緒に喜びたかったと語りました。

　木戸季市（すえいち）事務局長は、核兵器禁止条約を誕生させたことについて、「禁止条約は世界の到達点であり禁止・廃絶は共通の思いとして確認したと思う」と指摘しました。

　和田征子（まさこ）事務局次長は、米国の「核の傘」に入り続ける日本政府が、核が使われなかった「不使用の歴史」を伸ばすと言っていることについて、「私たちの運動が核兵器を使わせなかった『核の抑止力』となっている」と述べました。

　濱住治郎事務局次長と濵中紀子（としこ）事務局次長はそれぞれ喜びを語り、児玉三智子事務局次長のメッセージが紹介されました。