2024年10月11日(金)

日本共産党の総選挙政策

自民党政治のゆがみ正す

田村委員長が発表

　日本共産党の田村智子委員長は１０日、国会内で記者会見し、総選挙政策「日本共産党の躍進で、自民党政治のゆがみを正す改革を」を発表しました。田村氏は、「自民党政治の行き詰まりを打開するため共産党の躍進を果たし、政治の改革が前にすすむようにがんばっていきたい」と表明。山添拓政策委員長が同席しました。（政策全文）

（写真）総選挙政策を発表する田村智子委員長（左）と山添拓政策委員長＝10日、国会内

　田村氏は、岸田文雄首相が裏金問題や統一協会との癒着、国民の生活苦への無為無策、憲法を壊す大軍拡などで行き詰まった結果、政権を投げ出し、石破茂政権が発足したと指摘。その石破政権がすでに国民の期待に応える政権ではないことが明らかになっていると述べました。

　田村氏は、石破政権が「古い政治をただ受け継ぐ内閣」である上、「軍事同盟強化と大軍拡の道を突き進むアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や核共有など突出した危険な主張もしている」と強調。「自民党政治では、表紙を替えても政治の中身は何も変わらない」と批判しました。

　自民党政治の行き詰まりには二つのゆがみがあるとも指摘。一つは「財界、大企業の利益最優先の政治」、二つ目は「日米軍事同盟を絶対視するアメリカいいなりの政治」です。田村氏は「この二つのゆがみに切り込み、改革をすすめる日本共産党の躍進こそが政治を変える道だ」と強調し、党の躍進で総選挙政策に掲げた要求を実現していこうと呼びかけました。

　その上で、政策の五つの柱（(1)腐敗政治を根本から正す(2)暮らし優先で経済も立て直す(3)日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止める(4)気候危機打開(5)ジェンダー平等、人権後進国から先進国に）を中心に説明。「これらの政策との対比でも自民党政治の行き詰まりは明確になっている」として、党躍進で政治の改革を前にすすめたいと訴えました。