2024年7月26日(金)

賃上げ・労働時間短縮へ

全労連大会始まる

１００万人組合員の力発揮を

　全労連の第３２回定期大会が２５日、東京都内で始まりました。大幅賃上げ・底上げの実現や労働条件の最低規制の強化、「公共の再生」、憲法をいかす政治への転換を求める運動を進め、「１００万人組合員の力の発揮」をめざす方針を討論します。２７日までの３日間。（田村氏あいさつ）

労働時間短縮は労働運動の原点　田村委員長があいさつ

（写真）第３２回全労連定期大会であいさつする小畑雅子議長＝２５日、東京都千代田区

　あいさつした小畑雅子議長は、能登半島地震の被災者本位の支援の継続を訴えました。

　２７年ぶり５ケタとなった今春闘の賃上げはストライキを構えた、たたかう労働組合のバージョンアップ、労組の力で勝ち取った到達だと強調。ここに確信を持ち、物価高騰を乗り越え、生活できる賃金への大幅引き上げ・底上げを実現する運動をさらに大きくしようと呼びかけました。

　政府・財界が「構造的な賃上げ」といいながら、めざしているのは「三位一体の労働市場改革」など雇用流動化や、分断と競争強化の押し付けだと批判。また、労働時間や働き方に関わる基準をなし崩しにする労働基準法解体の動きを告発し、大幅賃上げ・底上げと一体に労働時間短縮を実現するたたかいの前進を訴えました。

　「対話と学びあい」を運動の文化にし、強く大きな全労連をつくることやジェンダー平等への実践を訴え。金権腐敗の自民党政治に怒りの声が充満していると述べ、来たる総選挙で岸田政権を退陣に追い込み、憲法をいかした社会が実現できる政治に転換させようと呼びかけました。

　来賓あいさつした日本共産党の田村智子委員長は、ともに大幅賃上げを勝ち取る決意を表明。最低賃金改定目安５０円の引き上げは１ケタ違うとして、中小企業への直接助成こそ賃上げ促進だと述べました。全労連が労働時間短縮を掲げていることに注目していると述べ、「労働時間の短縮は労働運動の原点だ。大いに連帯したい」と強調。新しい政治を求める連帯を広げ、共闘の力で自民党政治を終わらせようと呼びかけました。