2024年5月26日(日)

平和と商売守る政治に

田村委員長あいさつ　全商連総会始まる

（写真）全商連第５６回定期総会であいさつする太田義郎会長＝２５日、東京都新宿区

　全国商工団体連合会（全商連）の第５６回定期総会が２５日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会（民商）・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。２６日まで。（田村委員長のあいさつ）

　太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入３５年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。

　岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ」と強調。経営改善、自治体要請とともに、消費税減税・インボイス廃止に向けた運動、自主申告運動、改憲・大軍拡反対の民商・全商連運動を発展させ、組織の前進を呼びかけました。

　来賓あいさつで田村氏は、物価高騰のもとで、消費税減税を拒否し、インボイス増税を強行した岸田政権を厳しく批判。中小業者を応援する新しい政治のために各地での「経済再生プラン」の懇談に取り組みたいと述べました。また「『平和でこそ商売繁盛』と連帯を広げよう」「要求の一致点で力を合わせ、総選挙で自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。

　討論で「能登半島地震からの復旧・復興へ粘り強く取り組みを進める」（石川県連）、「会員が１００人を超え、念願の全商連に加盟」（沖縄・宮古民商）との発言がありました。