2024年3月10日(日)
米、オスプレイ飛行許可
デニー知事「再開許されない」
段階的に運用へ
 （写真）米軍普天間基地に駐機する米海兵隊のオスプレイ＝８日、沖縄県宜野湾市 |
【ワシントン＝島田峰隆】米海軍航空システム司令部（ＮＡＶＡＩＲ）は８日、垂直離着陸機オスプレイの飛行許可を出したと発表しました。鹿児島県屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を一時停止していましたが、「米国の防衛に不可欠」などと主張して約３カ月ぶりに解除しました。（関連記事）
屋久島沖では米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人全員が死亡しましたが、事故原因はいまだ特定されていません。ＮＡＶＡＩＲは報道発表で「事故を起こした部品の不具合を特定するための米空軍の調査に協力した」と述べるにとどまり、具体的な部品名にも、事故原因にも一切言及していません。これに関して、オスプレイの拠点である米軍普天間基地を抱える沖縄県の玉城デニー知事は９日、「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」との声明を発表しました。
実際の運用再開の時期は各軍に委ねられます。米空軍と海兵隊の報道発表によれば、いずれも運用再開までの３段階の計画を立てており、空軍は期間を「数カ月」、海兵隊は「晩春または初夏」までとしています。ただ、期間中の訓練飛行の可能性は排除されません。米軍事ニュースサイト「ブレイキング・ディフェンス」によれば、計画完了の期間について、空軍は３カ月との見通しです。一方、海兵隊は３０日で完了するとしています。
防衛省、米軍発表うのみ「安全に運用再開できる」
防衛省は８日夜、「（事故の原因となった部品の）不具合に対する各種の安全対策の措置を講じることで、安全に運用を再開できる」などとした声明を発表。米軍の発表をうのみにしてオスプレイ飛行再開を容認しました。日本政府は屋久島沖での事故後も、米側に飛行停止を要請せず、住民の懸念をよそに国内での飛行を野放しにしてきました。
