2023年11月25日(土)
世論は消費税減税圧倒的
補正予算案 衆院を通過 宮本徹氏が反対討論
 （写真）反対討論に立つ宮本徹議員＝２４日、衆院本会議 |
２０２３年度補正予算案が２４日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主、れいわは反対しました。共産党の宮本徹議員は反対討論で「物価高騰対策があまりに不十分な一方で、物価対策とは無縁な民意に反する税金のむだ遣いがてんこ盛りだ」と批判しました。（反対討論要旨）
宮本氏は「世論調査でも国民が求める物価対策は圧倒的に消費税減税だ」と指摘。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）がこの４０年で最高の水準で、食べ物を減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっているとし、「物価を下げる消費税減税に踏み切るべきだ」と迫りました。
人手不足が深刻な介護・障害福祉分野の賃上げも急務です。宮本氏は政府の処遇改善策について「月６０００円では一桁たりない」と断じ、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げを求めました。さらに中小企業への賃上げ支援策も不十分だとし、毎年２兆円・５年で１０兆円の支援で最低賃金を時給１５００円にすることや、年金、児童扶養手当の引き上げを要求しました。
宮本氏は、憲法違反の長射程ミサイルの大量取得など８１３０億円もの軍事費投入や、沖縄県民の民意を無視する辺野古新基地建設強行に対し、「国民の暮らしそっちのけで軍拡競争に血道をあげ、緊張を高めあうのは亡国の道だ。今必要なことは軍拡ではなく、外交、暮らしの支援だ」と力説しました。
宮本氏は「国民の苦しみに寄り添わず、米国と財界におもねり、国民の信を失った岸田政権は退陣すべきだ」と強調しました。
