2023年11月25日(土)
２３年度補正予算案に対する宮本議員の反対討論（要旨）
衆院本会議
日本共産党の宮本徹議員が２４日の衆院本会議で行った、２０２３年度補正予算案への反対討論の要旨は次の通りです。
首相は「経済、経済、経済」と叫びましたが、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守れません。１回こっきりの減税は、国民から選挙目当てと見透かされています。個人への４万円の所得税・住民税減税と世帯への７万円の給付は、不公平を生み、はざまに１０００万人もの人が置かれ、愚策としか言いようがありません。
世論調査で国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。エコノミストらも消費税減税の方が経済効果が高いと指摘しています。食料品の消費が減り、ＧＤＰがマイナスとなりました。食品の高騰でエンゲル係数はこの４０年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっています。物価を下げる消費税減税に踏み切るべきです。
人手不足が深刻な、介護、障害福祉分野の職員の処遇改善は、わずか月６０００円、１桁足りません。看護師は年末一時金の減額回答が相次ぐのに、補正予算で１円の処遇改善もありません。診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げをすべきです。中小企業・小規模事業者の賃上げの支援策も全く不十分です。毎年２兆円、５年で１０兆円の大胆な支援で最賃１５００円へ引き上げるべきです。
物価対策は不十分な一方で、物価対策とは全く無縁な、民意に反する税金のムダ遣いがてんこ盛りです。万博会場建設費等に７５０億円、万博の機運醸成に１０億円計上されているが、世論は建設費倍増の万博を全く認めていません。与党からも批判が出ました。万博は中止に踏み切るべきです。
マイナ保険証推進のために、利用率が上がった医療機関への支援金やシステムの改修などに８８７億円も計上しています。今の保険証を残し、税金の浪費はやめるべきです。
さらに問題なのは、中国を抑え込む米国の軍事戦略の一翼を積極的に担うために違憲の長射程ミサイルの大量取得をはじめ、８１３０億円もの巨額の軍事費を盛り込んでいることです。沖縄県民の民意を無視する辺野古新基地建設をはじめ、米軍再編経費は際限なく膨張し続けています。暮らしそっちのけで軍拡競争に血道をあげ、緊張を高めあうのは亡国の道です。今必要なことは、軍拡ではなく外交です。軍拡ではなく暮らしの支援です。
国民の苦しみに寄り添わず、血税の浪費を重ね、米国と財界におもねり、国民の信を失った岸田政権は、退陣すべきです。日本共産党は、国民の暮らしに寄り添う新しい政治への転換へ力をつくす決意です。
