2023年10月24日(火)

物価対策　実効性示せず

首相所信表明　改憲へ「条文案具体化」

衆参本会議

　岸田文雄首相は２３日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」などとしつつ、大軍拡や原発依存へのエネルギー政策の転換などで「結果を示してきた」と豪語。物価高などの課題を「先送りせず、必ず答えを出す」と語りましたが、実効性のある対策は何も語りませんでした。（関連記事）

　経済では、３０年来のコストカット型経済からの転換を主張しながら、自民党政治の責任には触れず、無反省を決め込みました。

　総合経済対策の第１に「供給力の強化」や「省エネ・脱炭素投資のさらなる拡大を図る」などの大企業支援の方針を掲げる一方、同対策の第２に掲げた「国民への還元」については具体策の検討を与党に丸投げしています。

　外交・安全保障では、「人間の尊厳」を中心に据えるなどと言いながら、「外交の地歩を固めるためにも、日本自身の防衛力の強化が重要」だなどと軍事優先の方針を表明。人道上の危機が現実の事態となっているガザの情勢については、「イスラエル・パレスチナ情勢」という言葉を並べただけでした。

　一方で、「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米の抑止力・対処力を一層強化する」などと、米軍の指揮下で敵基地攻撃能力を運用する体制づくりを宣言しました。

　改憲については「国会の発議に向けた手続きを進める」「条文案の具体化」などと国会の専権事項に踏み込み、安倍晋三元首相以来の異様な改憲固執姿勢を示しました。

　解散命令請求を行った統一協会問題では、「不当寄付勧誘防止法等の厳正な運用に努める」「被害者救済に適切に対応していく」と述べました。