2023年10月3日(火)

性被害　３２５人が補償申告

ジャニーズ事務所会見　社名は変更

　ジャニーズ事務所は２日、東京都内で会見し、同社が設置した被害者救済委員会に、故ジャニー喜多川元社長から性被害を受けたなどの申し出が先月末までに４７８人からあったことを明らかにしました。また社名を変更し、タレントマネジメントを新会社に移したうえ補償業務のみを行うとしました。（関連記事）

　会見で東山紀之社長は、申し出た４７８人のうち、３２５人から補償の求めがあったとし、１１月から補償を始めたいと述べました。これまでにジャニーズＪｒ.（ジュニア）などの在籍が確認できたのは１５０人程度。ジュニアの管理はかつてジャニー氏が担当しており、契約を締結していない時期が長くあったため、在籍確認に手間取っている状況です。

　発表によると、ジャニーズ事務所は、１７日付で「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（スマイルアップ）に社名変更します。代表取締役社長には、引き続き東山氏が就きます。同事務所の全株式を所有する藤島ジュリー景子前社長は、「法を超えた補償を行うため」として、引き続き取締役にとどまります。

　スマイルアップは、被害者への補償を行い、将来的には廃業を予定。新会社には藤島氏は出資せず、取締役にも入らないとしています。

政府は解決まで関与を

小池氏が語る

　日本共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、ジャニーズ事務所を巡る問題について、「人権問題なので、国が素知らぬ顔をしていていいことではない。政府として、きちんと問題解決するまで関与していくことが必要だ」と指摘。「発注したテレビ局をはじめとするマスメディアや企業も、被害者救済のためにきちんと責任をもつべきだと申し上げたい」と語りました。