2023年6月26日(月)
マイナ保険証運用中止を
ＮＨＫ番組で田村氏 軍拡は外交の妨げ
日本共産党の田村智子政策委員長は２５日、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策担当者と討論し、深刻なトラブルが相次ぐマイナンバーカードについて「マイナ保険証の運用をやめて制度設計からの点検」を求め、岸田政権が狙う５年間で４３兆円の大軍拡は「外交努力の妨げになる」と強調しました。（詳報）
田村氏は、マイナンバーカードをめぐる問題の性質について、医療情報の誤ったひも付けや受診時の顔認証がうまくいかない問題をあげ「命にかかわる問題だ」と指摘。さらに、国会の法案審議の中で、介護が必要な高齢者や障害者の方々が、マイナンバーカードを持つことも顔認証のシステムを使うことも非常に困難だと指摘されていたことをあげ「人権にかかわるような問題」と強調しました。
田村氏は、岸田文雄首相が、来年の秋に健康保険証を廃止すると言っていることについて、７割を超える国民が、保険証の廃止の延期や中止を求めていると指摘し、「問題が次々と明らかになっているにもかかわらず、法案を通してしまった。その反省に立って、（運用の）凍結とか、いったん法律を廃止するとか手だてをとるべきだ」と主張しました。
田村氏は、大軍拡の財源を増税で、少子化対策の財源を社会保障の負担増でまかなう政府の方針について「国民の可処分所得を奪っていくようなことを進めたら、日本の経済が駄目になってしまう」と主張。大軍拡について、米国のいいなりで進めていることを指摘し、本当に日本の安全保障になるのかという議論をするべきだと述べ、「アメリカにも中国にも軍事的な緊張を高めるなという働きかけをするのが日本の役割だ。日中関係についても、２００８年以降、繰り返し、両国政府が、『互いに脅威にならない』と確認している。この合意に基づいた話し合いで、前向きに打開できる」と主張しました。
田村氏は少子化対策の財源として、大軍拡をやめ、大企業・富裕層への優遇税制にメスを入れるなど党の提案を示し「この方向に進まなかったら、完全に日本の社会経済は行き詰まる」と訴えました。
