2023年4月29日(土)
自公維国が可決 入管法改悪案強行に抗議
人権尊重の制度に見直せ 衆院委 本村議員が反対討論
日本で暮らす移民や難民の命をさらに危うくする入管法改悪案が２８日の衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成多数で修正のうえ可決されました。日本共産党と立民は反対しました。（本村議員の反対討論要旨）
 （写真）反対討論に立つ本村伸子議員＝28日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は反対討論で、同改悪案は２０２１年に廃案となった法案とほぼ同じ内容で、「壮絶な不安を抱える方々の悲鳴の声を聴こうとしない政府の姿勢は絶対に許すことはできない」「本法案を撤回し、国際人権基準にそった人権尊重の制度に徹底的に見直すことを強く求める」と訴えました。
本村氏はさらに、何回難民申請しても「難民」と認められないのに、認定申請中でも本国への送還を可能とするのは「あまりにも理不尽だ」と批判。親族や支援者に罰則付きで監視させる「監理措置制度」が適用されない限り、常に収容が優先する原則収容主義も維持され、収容にあたっての司法審査も収容期間の上限もないと指摘しました。
自民、公明、維新、国民の４党が提案した修正案は、難民認定の申請者の聴取にあたって配慮義務などを加えただけで、難民の命を危険にさらす改悪案の中身は何ら変えるものになっていません。立民は当初、修正協議に加わり「第三者機関の設置を検討すること」を付則に盛り込むなどの修正で調整していましたが、最終的に「検討する」では不十分だとして反対しました。
本村氏は、４党修正案は人権侵害の根本問題を棚上げしており、「実効性はまったくない」と強調しました。
