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2023年4月26日(水)

マイナカード強要許されない

保険証廃止 利用押し付け

改定案・衆院委可決 塩川氏反対討論

 保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法等改定案」が25日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党と立民は反対しました。改定案は、保険証を廃止して、国民にマイナ保険証の利用を押し付けるものです。(関連記事)


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(写真)採決に先立ち質問する塩川鉄也議員=25日、衆院地こデジ特委

 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「マイナンバーカードの取得は義務ではない。保険証を“人質”にマイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されない」と批判しました。

 塩川氏は、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国・保険者の責務だと指摘。申請交付であるマイナ保険証や、創設する資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものだ」と強調しました。

 また、塩川氏は、改定案は、プライバシー侵害が避けられないマイナンバー制度を「全ての行政分野で推進するものだ」と批判。さらに、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」の回答がなければ、自動的にマイナンバーとひもづける特例や、デジタル化推進のために戸籍等への「氏名の振り仮名」記載を盛り込んでいると指摘しました。


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