2023年4月15日(土)
マイナンバー法改定案審議入り
保険証廃止で強要告発
衆院本会議 塩川議員
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院本会議 |
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えようとするマイナンバー法改定案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は「保険証を“人質”に、窓口負担を増やしてまで、カードの取得・利用を強要することは許されない」と批判しました。（要旨）
同改定案は、保険証を廃止して、カードで保険資格を確認することができない人には、「資格確認書」を発行するとしています。
塩川氏は、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは国・保険者の責務だと指摘し、申請交付のマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものだ」と追及。加藤勝信厚生労働相は「マイナ保険証には多くのメリットがある」などとまともに答弁しませんでした。
塩川氏は、同改定案はマイナンバーの利用を「全ての行政分野において推進する」としており、社会保障・税・災害対策の３分野に限定している現行制度の仕組みを大きく変えるもので、プライバシー侵害の危険性を一層高めると批判。年金受給口座を手始めに、本人が「不同意」と回答しなければ自動的にマイナンバーとひもづける特例が盛り込まれたことは、本人「同意」原則から百八十度の転換であり、「制度への国民不信が一層高まる」と強調しました。
さらに、デジタル化推進のために戸籍等に「氏名の振り仮名」を追加する問題も取り上げ、人格を象徴する氏名、読み方は尊重されるべきだと主張。マイナンバー制度廃止を改めて強く求めました。
