2023年3月29日(水)
大軍拡推進予算が成立
田村政策委員長が反対討論
参院本会議
 （写真）反対討論する田村智子政策委員長＝２８日、参院本会議 |
敵基地攻撃能力保有など５年間で４３兆円の大軍拡を進める岸田文雄政権の２０２３年度予算案が２８日、参院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄の風などが反対。日本共産党の田村智子政策委員長が討論に立ち、「国民を犠牲にして大軍拡に突き進む戦後最悪の予算だ」と厳しく批判しました。（反対討論の要旨）
一般会計総額は過去最高の１１４兆３８１２億円です。田村氏は、防衛関連予算・軍事費で前年度比８９・４％、４・８兆円の増加だと指摘。敵基地攻撃能力保有は憲法に違反するとして、導入が狙われる「極超音速誘導弾」は政府が保有を否定してきた「他国の領域に攻撃的な脅威を与える兵器」であり、安保法制の集団的自衛権行使容認のもとで米軍が勝利するまで武力行使をすることになりかねないと強調しました。
全国の自衛隊基地を核攻撃などに耐えうる地下シェルター化するためのゼネコン関係者の会合が明らかになったとして、敵基地攻撃能力保有と「安保３文書」の撤回を要求。復興特別所得税などの軍事費流用に反対しました。
田村氏は、物価高騰に対して中小企業支援と一体に全国一律最低賃金１５００円の実現と消費税の減税、インボイス（適格請求書）の中止を求め、国の責任による子ども医療費と学校給食の無償化、教育費の負担軽減を主張。原発の新増設、老朽原発の延命から再エネ・省エネ推進に転換し、基幹産業にふさわしい農業支援を訴えました。
総務省の行政文書は安倍晋三政権の放送法解釈への介入を明らかにしたと指摘。放送局の停波も可能とする政府統一見解は憲法２１条の表現の自由の侵害だと批判しました。
同日の参院本会議で所得税、地方税、地方交付税の３改定法案が賛成多数で成立しました。日本共産党はいずれも反対しました。
