2023年3月29日(水)
２０２３年度予算案
田村政策委員長の反対討論 要旨
日本共産党の田村智子政策委員長が２８日の参院本会議で行った２０２３年度予算案に対する反対討論の要旨は以下の通りです。
本予算案は、敵基地攻撃能力の保有、５年間で４３兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算・軍事費はプラス８９・４％、４・８兆円も増額し、社会保障予算は自然増１５００億円も抑え込むなど国民を犠牲にして大軍拡に突き進む、戦後最悪の予算であり、断固として反対です。
第１に、敵基地攻撃能力の保有は憲法に違反します。岸田政権が導入しようという「極超音速誘導弾」は「他国の領域に攻撃的な脅威を与える兵器」でなくて、何なのでしょうか。政府のいう運用とは、安保法制によって集団的自衛権を認めた武力行使３要件であり、この場合の必要最小限の武力行使とは米軍が勝利するまでということになりかねません。
第２に、日本を米国の戦争に巻き込み、日本に戦火をもたらす道です。「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」は米国のミサイル戦略に日本を融合させるものです。すでに防衛省は日本国内の戦闘に備えた全国３００カ所の自衛隊基地を生物・化学・核攻撃にも耐えられるよう地下シェルター化する計画を持ち、昨年１２月にゼネコン関係者を集めた会合を行っていたことが明らかとなりました。「戦争国家づくり」を断じて認めることはできません。敵基地攻撃能力の保有、「安保３文書」の撤回を強く求めます。
第３に、５年間で４３兆円もの軍事費は暮らしを犠牲にし、日本経済を危機に陥れる亡国の道です。来年度予算でも復興特別税の軍事費への転用などは許されません。
物価高騰に負けない賃上げには中小企業支援と一体に全国一律最低賃金１５００円の実現こそ必要です。消費税減税とインボイス中止とともに、子ども医療費、学校給食の無償化を国の責任で行い、大学授業料半額など教育費の負担軽減などを一日も早く進めるべきです。
原発の新増設、老朽原発の延命と再稼働は、福島の原発事故に無反省で新たな安全神話で国民の命と安全を脅かす愚策です。再エネ、省エネの１００％自給を目指すべきです。農業の危機に対する基幹産業にふさわしい支援策を強く求めます。
総務省の行政文書によって安倍政権が放送法の解釈に介入し、政府が番組の「政治的公平性」を判断でき、（放送局の）停波も可能とする政府統一見解がつくられたことが明らかとなりました。憲法２１条の表現の自由への侵害です。政府統一見解の撤回と真相究明を求めます。立憲主義の回復、戦争国家づくりを止めるため、市民と野党の共闘の再構築に全力をつくすことを決意します。
