2023年3月7日(火)
日本企業の賠償肩代わり
徴用工問題 韓国政府が発表
韓国政府は６日、徴用工問題をめぐり、被告である日本企業の代わりに公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金を支払うとする解決策を発表しました。大統領府によると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「未来志向の韓日関係に進むための決断だ」と表明。被害者を支援している市民団体は、「韓国政府が日本の強制連行加害企業の法的責任を免責させることになる」と批判しました。（関連記事）
今回の解決策は、２０１８年に韓国最高裁が日本の被告企業の、新日鉄住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業に対し、徴用工として働かされた被害者への賠償金を支払うよう命じた判決への対応で、１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力を受けた鉄鋼大手ポスコなど韓国企業の寄付金が財源となります。被告企業による寄付は言及されていません。
朴振（パク・ジン）外相は、１９９８年１０月に当時の日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領が交わし、日本の植民地支配に反省とおわびを記した「２１世紀の新しい日韓パートナーシップ共同宣言」について言及し、「日本が既存の反省とおわびの談話を一貫して忠実に履行することが重要だ」と述べました。
日本の岸田文雄首相は同日の参院予算委員会で、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と表明しました。「共同宣言」には触れませんでした。
