2023年3月7日(火)
徴用工問題をめぐる経過
 （写真）２０１９年８月８日、ソウル市内で徴用工問題の解決を求めデモをする大学生ら（栗原千鶴撮影） |
韓国政府は、日韓関係の懸案となっていた徴用工問題の解決策を発表しました（６日）。徴用工問題をめぐる経過を振り返ります。
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韓国の最高裁判所は2018年１０月３０日、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、日本企業で強制的に働かされた元徴用工や遺族が日本企業に損害賠償を求めた裁判で、原告勝訴の判決を出しました。
当時の安倍政権は1965年に韓国と結んだ請求権協定で「解決済み」とし「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と判決受け入れを拒否し、韓国を非難する姿勢を示しました。
安倍政権は2019年７月に、「日韓関係の信頼関係が著しく損なわれた」として、武器に転用される恐れがあり、国際的に輸出管理の対象となっている半導体材料の対韓輸出規制の厳格化措置を発動。８月には、安全保障上の輸出管理をめぐる優遇対象国(旧「ホワイト国」)からの韓国の除外を閣議決定しました。
安倍晋三首相（当時）は、半導体材料の輸出管理の厳格化を発動した直後に「徴用工問題で、国と国との条約（日韓請求権協定）を守らない国であれば（安全保障上の）貿易管理をしているかどうかわからないと考えるのは当然だ」(フジテレビの党首討論)と発言。韓国への一連の措置が徴用工問題への報復措置であることは明らかでした。
安倍政権は、政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大という、政経分離の原則に反する「禁じ手」を使ったのです。
原告が最高裁判決に基づき日本企業の韓国内資産の「現金化」を求める中で、２２年以降、日韓両政府間の調整が行われていました。
