2023年1月31日(火)
学界全体で意思表出を
学術会議会長が協力訴え
日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府の法改悪方針の再考を求めている同会議は３０日、連携会員と協力学術研究団体などに向け、政府方針への懸念についてのオンライン説明会を開きました。梶田隆章会長は「アカデミア全体で明確な意思の表出をすることが求められている」として協力を訴えました。（関連記事）
政府は、学術会議の会員選考に第三者を関与させるなど新たな仕組みを導入する法改悪案を今国会に提出する方針を示しています。
梶田氏は「（６人の会員候補の）任命拒否問題にもまして日本のアカデミア全体にかかわる重大な問題だ」と強調。任命拒否問題では多くの学協会が任命を求める声明を出し、それを力に政府側と交渉してきたと述べ、今回の政府方針への抗議声明の発出を呼びかけました。
昨年末に素早く声明を発表した医学・医療系１４１学会で組織される「日本医学会連合」の磯博康副会長が発言。国が方向性を見失い科学がゆがめられた戦前の苦い経験を糧に、学術会議の独立性を法で担保したのは先人たちの知恵だと指摘し、「（政府方針は）言語道断だという強い意志で声明を発出した」と述べました。
学術会議によると、３０日現在、政府方針への抗議声明は５５通出されています。
説明会は引き続き３１日も開かれます。
