2023年1月31日(火)
理系６学会 会長声明
学術会議 政府方針「強い懸念」
日本物理学会など理学系の６学会の会長が連名で３０日、政府に学術会議法改正方針の再考を求める声明を発表しました。
会長声明を出したのは、日本化学連合（岩澤康裕会長）、日本数学会（清水扇丈理事長）、生物科学学会連合（東原和成代表）、日本地球惑星科学連合（高橋幸弘会長）、日本天文学会（山本智会長）、日本物理学会（田島節子会長）。
声明は、「自律的かつ独立した学術会議の活動を毀損（きそん）するおそれ」がある重要事項を十分な議論のないまま決定し、法改正をめざす政府方針に「強い懸念」を表明。学術会議が独立に科学的視点を提供し、政治や社会に問題を提起することは、日本のより良い発展に資する重要な役割だとして、学術会議のあり方についても、内閣府と同会議の双方が「信頼関係に基づいた建設的な話し合いの場を重ねることを、強く希望する」と述べています。
