2023年1月13日(金)

内部留保　賃上げに回せ

経団連包囲行動　全労連・春闘共闘

（写真）経団連会館前で賃上げを求めアピールする人たち＝１２日、東京都千代田区

　全労連、国民春闘共闘委員会などは１２日、東京都内で、国民春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動に取り組み、経団連会館包囲行動で「内部留保を賃上げ・雇用拡大に回せ」「軍拡反対、平和憲法守れ」と訴えました。（関連記事）

　全労連の小畑雅子議長は、「大企業は内部留保を積み増し今や５０５兆円だ。他方、労働者の賃金は２７・１万円も下がった。同じことを繰り返せば、経済再生は望めない。すべての労働者に物価高騰を超える賃上げを」と要求。最低賃金の再改定実現と全国一律最賃制をつくると強調し、「暮らしをおしつぶす大軍拡反対、憲法生かす社会を求めたたかう」と訴えました。

　各労組の代表が決意を表明。全労連・全国一般の菊地亮太書記長は、政府と一体に非正規労働者を激増させ、実質賃金を下げてきたのは経団連だと告発し、「貧困を打開する春闘にしよう」と訴え。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の鈴木透副委員長は「４万円の賃金引き上げが統一要求基準だ。納得のいく回答を出すまで絶対に妥協しない構えをつくる」と語りました。

　自治労連の石川敏明書記長は「マイナンバーカードや行政のデジタル化は、大企業が自治体行政の主導権を握ることを許すものだ。春闘で岸田政権退陣を求め、公共を取り戻すたたかいを全力で行う」と語り、東京医労連の清水浩介書記次長は「企業の社会的責任として最低賃金を早期に１５００円へ」と訴えました。

　経団連包囲に先立ち厚労省前行動、デモを行いました。