2023年1月13日(金)
大軍拡より社会保障
命守る政治を
全労連・春闘共闘 厚労省前行動
 （写真）「軍拡・増税ではなく社会保障の充実を」と訴える国民春闘共闘の人たち＝１２日、厚生労働省前 |
全労連や国民春闘共闘委員会は１２日、厚生労働省前で物価高を乗り越える賃金の大幅引き上げや、大軍拡ではなく社会保障の拡充を求めて行動しました。
全農協労連の砂山太一委員長が主催者あいさつし、日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均を下回り、主要７カ国でも最下位だと指摘。「軍拡ではなく社会保障の充実と賃金底上げを実現するためにも、たたかう労働組合のバージョンアップをはかろう」と訴えました。
行動提起した全労連の黒澤幸一事務局長は、年明けから首相も財界も「賃上げ」の大合唱となりユニクロは４０％の賃上げを宣言したと紹介。「狙いは経済対策で対象は一部だ。生活を守るためすべての労働者の賃上げを徹底して求める。労働組合の力で１０％以上、３万円以上の賃上げを実現しよう」と呼びかけました。
各労組の代表が決意表明。日本医労連の代表は「コロナの波に襲われるたびに助かるはずの命が助からない事態が繰り返されている。ケア労働者の大幅賃上げなくして感染対策は成り立たない」と述べ、年金者組合の代表は「ミサイルよりも社会保障の充実を求める」と強調。全教の代表は「国民の命と暮らしを守るという政治の役割を自公政権は果たしていない。統一地方選で国政に審判を下そう」と訴え。福祉保育労の代表は「福祉職場は慢性的な人手不足だ。限界にきている。仲間を増やし、世論を喚起し、政策を転換させたい」と表明しました。
