2022年12月3日(土)

物価高対策「全く不十分」

２次補正予算成立　岩渕氏反対討論

（写真）反対討論に立つ岩渕友議員＝２日、参院本会議

　２０２２年度第２次補正予算が２日の参院本会議で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は反対しました。（反対討論要旨）

　日本共産党の岩渕友議員は反対討論で、「最も急がれる物価高騰から暮らしを守るという点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められない」と批判しました。

　岩渕氏は、政府の物価高騰対策は「部分的な価格抑制策であり、不十分だ」と批判。「全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策だ」と述べました。

　また、「『物価上昇に負けない賃上げ』というのなら、雇用の７割を支える中小企業全体の賃上げ支援が重要だ」と指摘し、中小企業への社会保険料・税負担の軽減策を要求。「最低賃金１５００円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障することは政治の責任だ」と主張しました。

　岩渕氏は、畜産・酪農の危機打開のために、緊急に飼料・肥料価格の高騰分を農家に直接補てんし、乳価の引き上げを行うよう要求。「（福島第１原発処理水の）海洋放出を前提とした予算の計上は認められない」と厳しく批判しました。

　さらに、多額の軍事費にも言及し、「次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むやり方はやめるべきだ」と批判。「憲法９条を持つ国として、軍拡ではなく平和を構築する外交努力を行うべきだ」と強調しました。