2022年12月3日(土)
２２年度第２次補正予算案
岩渕議員の反対討論 要旨
参院本会議
日本共産党の岩渕友議員が２日の参院本会議で行った２０２２年度第２次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
本補正予算案は、最も急がれる物価高騰から暮らしを守るという点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められません。
政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気・ガスといった、大手石油元売りや電力・ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策です。小規模事業者やフリーランスで働く人たちに深刻な負担増をもたらすインボイス制度は中止すべきです。
「物価上昇に負けない賃上げ」というなら、雇用の７割を支える中小企業全体の賃上げ支援策が重要です。地方最低賃金審議会からあがっている、中小企業への社会保険料・税負担の軽減策の要望に応えるべきです。アベノミクス以降に増えた大企業の内部留保が国内投資に回らず、労働者全体の実質賃金が下がる一方で、大企業に積み上がっていくゆがみにメスを入れてこそ、「構造的な賃上げ」を実現できます。
日本が「賃金が上がらない国」になった背景には、政府が労働法制を次々と規制緩和するなど、正社員から非正規雇用への置き換えを構造的に進めてきたことがあります。最低賃金１５００円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障することは、政治の責任です。
えさ代などが高騰する一方、農畜産物の販売価格は低迷し、乳価は据え置かれたままです。緊急に飼料・肥料価格の高騰分を農家に直接補てんし、乳価の引き上げなどを行うべきです。福島第１原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を前提とした予算計上は認められません。
本補正予算案には多額の軍事費が計上されています。次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むやり方はやめるべきです。その多くが辺野古新基地建設や馬毛島の基地建設など米軍再編経費ですが、これらの建設は中止すべきです。
岸田首相は軍事費を２０２７年度に現在の２倍、１１兆円となる増額を指示しました。１１月２２日に提出された有識者会議の報告書は、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を不可欠とし、軍拡財源の国民全体での負担、幅広い税目による負担が必要だと言及しています。軍拡のために増税を押しつけることは許されません。
第１１回アジア政党国際会議の宣言は、「対話と交渉が国際法に基づく紛争解決への唯一の道」だと強調しました。憲法９条を持つ国として、軍拡ではなく平和を構築する外交努力こそ行うべきです。
