2022年12月2日(金)
中小企業全体に届く支援こそ
大企業内部留保課税を財源に
参院予算委で田村議員 「構造的賃上げ」提起
日本共産党の田村智子議員は１日の参院予算委員会で、日本を「賃金が上がらない国」にしてしまった政府の非正規雇用拡大政策の転換とともに、大企業の内部留保に課税し、中小企業全体を支援する「構造的な賃上げ」政策に踏み出すよう求めました。また、敵基地攻撃能力を保有する大軍拡は断じて許されないと追及しました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する田村智子議員＝１日、参院予算委 |
非正規雇用拡大改めよ
田村氏は、岸田文雄首相の言う「物価高騰に負けない賃上げ」には、労働者数で７割を占める中小企業全体への支援がカギだと強調。ところが政府の中小企業むけの賃上げ支援策である業務改善助成金は、昨年度の実績で全中小業者の０・１％しか利用されず、中小企業全体を対象としていません。
田村氏は「（中小企業）全体に届く賃上げ支援策がいま求められている」として、地方の最低賃金審議会が中小企業への社会保険料・税負担の軽減策を要望していることを紹介。最賃引き上げとセットで中小企業の社会保険料を減免し、賃金上昇が続いているフランスなどの例を示し「中小企業全体への支援策に踏み切った国は賃金上昇が続いている。地方審議会の要望に応え日本でも検討すべきだ」と求めました。
岸田首相は「慎重な検討が必要」などと述べるだけでした。田村氏は、アベノミクス以降に積み増した大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げ支援にあてる党の政策を紹介。内部留保が積みあがる一方、国内投資には回らず、労働者の実質賃金は下がり続けるゆがんだ構造にメスをいれてこそ「構造的な賃上げ」になると迫りました。
その上で田村氏は、政府が派遣労働の規制緩和など非正規雇用拡大の旗を振り、正規雇用から非正規雇用への置き換えが構造的に進められたことが、日本の賃金が上がらない最大の要因だと指摘。「非正規労働者の多くがスキルアップの機会も与えられていない。非正規雇用を政策的に拡大したことで、賃金が上がらないだけでなく経済成長をさせる力も奪ってきた」とただしました。
岸田首相は「ライフスタイルにあわせた働き方を選択する。こうした面から非正規労働者が増えた」などと繰り返し、無反省な姿勢に終始。田村氏は「労働者個人の責任にしている」と批判しました。事務職、医療や福祉職、公務職（教師や保育士など）も現に低賃金で短期契約の非正規雇用に支えられているとして「日本の雇用の構造はこのままでいいのか」と追及。「最低賃金１５００円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障する。これは最低限の政治の責任だ」と求めました。
