2022年11月22日(火)

最大の処方箋は賃上げ

第２次補正予算案審議入り　高橋議員迫る

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２１日、衆院本会議

　２０２２年度第２次補正予算案が２１日に審議入りし、衆院本会議で各党が代表質問を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、最低賃金の全国一律１５００円の実現や、消費税減税などを岸田文雄首相に迫りました。（質問要旨）

　第２次補正予算案は電気代やガス料金の値上げ対策など、総額約２８兆９２００億円ですが、物価高騰や異常円安に対応するものになっていません。

　高橋氏は「異常な円安と物価高騰に対する最大の処方箋は賃上げ」と主張。公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を、全産業平均まで引き上げることや、国や自治体の非正規労働者の時給を１５００円以上に引き上げることを求めました。

　高橋氏は「大事なことは国民の懐をあたため、内需の充実で実体経済を立て直していくことだ」と強調。「最大の決め手は、物価全体を押し下げる消費税減税だ」と岸田首相に迫りました。

　高橋氏は「食料自給率が３８％、エネルギー自給率が１２・１％と、危機の時にもろいのが今の日本だ」と指摘。食料自給率引き上げの目標を持ち、国産化を進め、当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要だと主張しました。

　政府が重点とする電気代、ガス料金の値上げ対策は、供給側への補助によって値下げにつなげようとするものです。高橋氏は、「電力会社が相次いで値上げを発表しているなか、補助の効果も、出口も見えなくなるのではないか」と指摘しました。

　岸田首相は「支援策による値下げの効果を実感できるよう、毎月の請求書や検針票で、値下げの単価等をわかりやすく記載する」と答えました。