2022年11月22日(火)
２０２２年度第２次補正予算案
高橋議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の高橋千鶴子議員が２１日の衆院本会議で行った、２０２２年度第２次補正予算案に対する質問（要旨)は以下の通りです。
異常な円安と物価高騰に対する最大の処方箋は賃上げです。最低賃金全国一律１５００円は待ったなしです。
特に国の決断でできることとして、公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を、全産業平均まで引き上げること。さらに国や自治体の非正規労働者の時給を１５００円以上に引き上げるべきです。
公的年金への国の責任を棚上げするのではなく、今こそ物価に応じて年金を上げ、暮らせる安心の年金をめざすべきです。
大事なことは、国民の懐をあたため、内需の充実で実体経済を立て直していくことです。最大の決め手は物価全体を押し下げる消費税減税です。
食料自給率が３８％、エネルギー自給率は１２・１％と、危機の時にもろいのが今の日本です。経済対策では、飼料・肥料・穀物などの国産化の推進を掲げていますが、食料自給率引き上げの目標を示してください。当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要です。
電気代、ガス料金の値上げ対策は、供給側への補助によって値下げにつなげようというものです。電力会社が相次いで値上げを発表し、補助の効果も出口も見えなくなるのではありませんか。
エネルギー源のほとんどは、輸入による化石燃料に依存しています。１００％自給でクリーンな地域発の再エネに思い切ってシフトすべきです。
総理は、原発の再稼働、延命、新増設を打ち出しました。未来に責任を持てない原発推進路線からきっぱり決別してこそ、気候危機の待ったなしの課題に責任を果たせます。
補正予算案で、子ども食堂やフードバンクなどＮＰＯに対する支援が拡充されたことは大事ですが、そこにつながる人はごく一部です。むしろ国は、支援団体の相談活動などを通して明らかになった課題に向き合うときです。学校給食無料化、医療費無料化、児童扶養手当の拡充など、抜本的な制度見直しこそ待たれています。
総理はバイデン大統領に「防衛力の抜本的な強化」「防衛費の相当な増額」を表明しました。国民に痛みだけ押し付ける大軍拡・大増税は、到底認められません。今こそ、対話の平和外交努力で、憲法９条を持つ国、唯一の被爆国としての役割を果たすべきです。
