2022年11月10日(木)
無国籍児 救済支援を
本村氏、関係省庁連携求める
民法改正案 衆院委可決
 （写真）質問する本村伸子議員＝９日、衆院法務委 |
衆院法務委員会は９日、女性の再婚禁止期間の廃止、懲戒権削除などの民法改正案の採決を行い、全会一致で可決しました。質疑で日本共産党の本村伸子議員は、認知が事実に反すると認められた場合は子が無国籍になる国籍法３条３項の新設について、関係省庁の連携を求めました。
本村氏は、無国籍状態を解消できる制度があるのに、それを知らない行政窓口の職員がいると指摘。弁護士や支援者とひざ詰めで話し合い、すべての人を救済できる「（制度の）フローチャートのようなものを各窓口においていただけないか」と質問しました。
葉梨康弘法相は「必要があれば私自身も（弁護士や支援者に）会うことは全くやぶさかではない」と述べ、フローチャートの配置についても「しっかり検討していきたい」と答弁しました。
本村氏は「（無国籍になった）子どもが国籍を取得したり帰化の手続きを１人でする、あるいはその家庭でするのは困難が付きまとう」と主張。無料の支援体制の拡充や、支援者が安定的に支援できるよう国が支援することなどを要求しました。
本村氏は、無国籍者にとって「在留特別許可が認められる前は、必ず不法滞在の期間ができてしまう」と指摘。「法務局と出入国在留管理庁が連携し、不法滞在の期間をつくらない配慮をしてほしい」と強く求めました。
また、出生届を出せず「無戸籍」となり、行政サービスとつながることが難しくならない手だてを求めました。（関連記事）
