2022年8月29日(月)

「国葬」中止署名広がる

憲法違反の企て　全国で行動

（写真）安倍元首相の「国葬」に反対する人たち＝16日、東京・新宿駅西口

　学者や作家など、著名な１７氏が呼びかけ人となって取り組んでいる、「国葬」中止を求めるオンラインの賛同署名には、続々と賛同の声が増えています。スタートから３日間で、５万を超える人が署名に賛同。現在、７万４０００人をこえています（２８日午後８時）。

　賛同署名の呼びかけ人が、「国葬」に反対するメッセージを寄せています。

　東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、安倍元首相が憲法を無視しながら政治を私物化してきたことは、「国葬」によってなかったことにはできないと強調。「私たちの税金を国葬に使うことに反対します」と語ります。

　法政大学名誉教授・前総長の田中優子さんは、「国葬」とは天皇が家来の功績をたたえ、国民にも哀悼の意を共有させるために行われてきた大日本帝国の遺物だと指摘。多くの反対を押し切って「国葬」を行うことは、「戦前の日本に戻ろうというメッセージです」と述べています。

　各紙の世論調査でも「国葬」反対の声が高まるもとで、６日には総がかり行動実行委員会をはじめ全国４５の団体が共同して「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が発足しました。

　同実行委員会が発表したアピールでは、岸田政権が閣議決定した「国葬」は「法的根拠が存在せず、かつ憲法が保障する信教の自由、良心の自由、および法の下の平等の原則に反する憲法違反の企てです」と指摘し、緊急に反対の声を全国であげていこうと訴えています。

　いま、全国各地で、「国葬」に反対する市民によるデモやスタンディング、集会が広がっています。和歌山県海南市では２６日午前７時からスタンディング。北海道釧路市では３１日午後から行動を呼びかけています。（関連記事）

　国会正門前では３１日の午後６時から、総がかり行動実行委などが大行動を計画し、多くの参加を呼びかけています。

　９月に入ると、政府が「国葬」を開催しようとしている２７日へ向けて、東京都内では毎週のようにデモが予定されています。