2022年8月18日(木)
「新時代沖縄」さらに先へ
新基地反対 先頭に
知事選２５日告示 デニー知事が政策
沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）で再選を目指す「オール沖縄」の玉城デニー知事は１７日、那覇市内で記者会見し、政策「平和で誇りある豊かさを 新時代沖縄のさらに先へ！」を発表しました。デニー知事は、名護市辺野古の米軍新基地建設反対を強調し、２０１９年の県民投票や過去２回の知事選で県民が一貫して示した新基地反対の思いを実現するため「ぶれることなく県民の先頭に立って頑張っていく」と力を込めました。（政策要旨）
 （写真）政策を発表するデニー知事（中央）＝１７日、那覇市 |
デニー知事は、「県民の覚悟とともに貫く３つの約束」として、(1)辺野古新基地建設反対をつらぬく(2)米軍基地被害から県民を守る(3)基地の跡地利用で経済の自立へ―を掲げました。「美（ちゅ）ら島沖縄に、辺野古新基地・オスプレイは要りません」とし、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去を求め、早期の運用停止を求めると強調。米軍基地から派生する事件事故や騒音、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）など有害物質による環境汚染から県民の命と財産を守るためには「日米地位協定の見直しは必須だ」としました。
重要政策として、新型コロナウイルス対策に関し、空港などでの水際対策の強化や在沖米軍人への日本の検疫法適用、保健所や衛生研究所、医療機関との連携強化のほか、経済対策で県内事業者の事業継続と雇用の維持を掲げました。
「子どもの権利ファースト」として、貧困対策費の増額や学校給食の無償化、就学援助・給付型奨学金の拡充などを盛り込みました。県内中小企業の振興、女性が働きやすい環境づくり、男女の機会均等と処遇・待遇の改善も促進します。
経済・平和・生活の各政策分野についてデニー知事は「全てが一丁目一番地の重要な課題だ」と指摘しました。
質疑で新基地建設を止める方策を問われたデニー知事は、米国議会などとの意見交換を通じて、米国議会調査局が「（辺野古への滑走路建設は）物理的に困難」と指摘するといった認識が広がっていることに触れ、「あらゆる手だてを講じて新基地建設を止めることは可能であると断言したい」と述べました。
また、現在埋め立てられている部分について、原状回復を求めても難しいのであれば、「平和の拠点などとしての基地の返還を求めて利用していくことも可能だ」との考えを示しました。
