2022年6月19日(日)
東京選挙区は当落線上の大接戦
「憲法守れ」の願いを山添氏に
都内３カ所 小池書記局長が訴え
 （写真）手をあげて激励にこたえる小池晃書記局長（左）と山添拓参院議員・選挙区予定候補＝１８日、東京都足立区 |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、目前に迫った参院選（２２日公示、７月１０日投票）に向け東京都内３カ所を駆けめぐり、田村智子副委員長をはじめ比例予定候補５人の必勝を訴えるとともに、「東京選挙区は当落線上の大接戦だ。山添拓さんは、男女賃金格差の問題で、緻密な国会質問でついに政府に格差の開示を認めさせるなど屈指の論戦力をもっている。『憲法守れ』の願いを山添さんに託し、どうか皆さんの力で押し上げてください」と力を込めました。
小池氏は、福島第１原発事故で国の賠償責任を否定した最高裁判決（１７日）について、「安全神話をあれだけ振りまきながら、今も続く福島の苦しみを生み出した原発事故に国の責任はないという、とんでもない判決だ」と批判。判決が“想定外の津波”だったから国に責任はないとしたことについて、「いくら防波堤をかさ上げしても事故は防げず、今の電力会社の津波対策には意味がないということになる」と指摘。国内の原発はどれも海沿いにあり津波の危険がどこでもあるとして「日本中の原発を直ちに廃炉にするしかない」と強調しました。
そのうえで、「ウクライナ危機でエネルギーの外国頼みの危険性がはっきりしたが、原発頼みはもっと危険だ。１００％国産の自然エネルギー、省エネルギーで国内のエネルギーを自給すれば２５４万人の新たな雇用が生み出せる。原発ゼロで気候危機を打開しよう」と呼びかけました。
さらに、ウクライナ危機に乗じて憲法９条改憲や大軍拡、「核共有」まで主張する日本維新の会や、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府を批判。徹底した外交努力を尽くしてこそ平和をつくれると力説するとともに、核禁条約の第１回締約国会議に、共産党は代表団として笠井亮衆院議員を派遣すると報告し「唯一の被爆国として『核なき世界をつくろう』と世界に訴えられる政府をこの国につくろう」と訴えました。
小池氏は、１７日に公表された若年層の性暴力被害の実態調査の結果に触れ、「極めて深刻な内容だ。被害経験の有無を聞いたうち４人に１人が何らかの被害を受けており、多くの人が誰にも相談できず、心の傷を抱え続けていることも明らかになった」と指摘。昨秋の自身の国会質問で痴漢の実態調査を求める中で行われた調査だと述べ、「共産党は、性暴力の根絶と『痴漢ゼロ』を政治の重要課題として取り組んでいく。道を歩く、電車に乗る、そのたびに性暴力の危険におびえながら暮らさなければならない国では絶対にいけない。女性に対するあらゆる暴力をなくすために力を合わせよう」と力を込めました。
足立区の北千住駅前では山添氏と並んで訴え。聴衆がデッキを二重三重に囲み、足を止める人の姿も多くありました。原発事故でふるさとを追われた親戚がいる女性（３８）は、「最高裁判決は事故後も懸命に生きてきた被災者の思いを踏みにじるものだ。一日も早く原発ゼロにしてほしい。そのためには共産党の躍進で政治を変えるしかない」と話しました。
（山添氏の訴え）
