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2022年6月2日(木)

メディアでも注目

“大軍拡反対なら共産党しかない”

 大軍拡は国民の暮らしを押しつぶす―。ウクライナ危機に乗じた「敵基地攻撃能力」の保有と軍事費増に厳しく対峙(たいじ)する日本共産党の姿勢に期待と注目が集まっています。

 小池晃書記局長は5月31日の参院予算委員会で、岸田文雄首相が日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した問題を追及し、「日本を『軍事対軍事』の危険な悪循環に引き込むだけでなく暮らしを押しつぶすものだ」と厳しく批判しました。

 「朝日」は1日付で小池氏の質問を報道。「『相当な増額』と言うなら、財源は社会保障などの削減か、増税か、国債発行で賄うのか。この三つの選択肢しかない」と岸田首相をただした場面を取り上げました。

 5月30日放送のTBSラジオ「森本毅郎スタンバイ!」では、軍事費の増額をめぐる各党の姿勢が話題になりました。コメンテーターの山田惠資氏(時事通信)は、GDP(国内総生産)比2%への大軍拡を公約にする自民党はもちろん、立憲民主党などの野党も軍事費の増額を「参院選の争点にはしない」と主張しているとして、「反対している人は選挙で誰に入れればいいのかという話になる」と指摘。森本氏が「これはもう共産党しかないんじゃないか」と発言すると、山田氏も「いま本当に明確に共産党しかない形になっている」と応じました。

 さらに山田氏は、NHK「日曜討論」(5月29日)での各党の議論にも触れながら、軍事費増額反対の立場を示したのは「(日本共産党の)小池晃書記局長が唯一と言っていい」と強調しました。つづけて、「相当な増額」の財源を追及した小池氏の主張を紹介し、「当然こういう疑問は国民の中からでてきてもおかしくない。予算は限られている」と指摘。“軍事力強化さえすれば平和になる”とする流れがあると述べ、「もし参院選で自民党が勝利すればこのまま突き進むことになる」と危機感を示しました。(軍拡への各党の態度)


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