2022年5月28日(土)
国民支援ないも同然
補正予算案衆院通過 宮本徹氏反対討論
２０２２年度の補正予算案が２７日、衆院本会議で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。（反対討論要旨）
補正予算案は総額２兆７００９億円。予備費の補充として１兆５２００億円を計上したほか、原油高対策として石油元売り会社への補助金などが盛り込まれています。
日本共産党の宮本徹議員は反対討論に立ち、「ガソリン・燃油対策を除けば、物価高騰に苦しむ国民や中小零細事業主等への支援がないにひとしく、国民の暮らしを守れない」と批判しました。
宮本氏は、物価高騰が生活必需品全般におよび、値上げラッシュが続くと指摘。いま政治がやるべき仕事は、物価の引き下げと、物価高騰に負けないよう収入を増やすことだと強調しました。
また、補正予算案の予備費の積み増しについて「財政民主主義を踏みにじるものであり、断じて認められない」と指摘しました。
その上で宮本氏は、岸田文雄首相が日米首脳会談で「防衛費の相当な増額を確保する」と表明したことについて、大軍拡は、消費税増税か、社会保障や福祉教育の削減への道であり断じて許されないと強調。また、政府が「敵基地攻撃能力」を保有し、他国の空爆まで言及していることについて「安全保障のジレンマを呼び起こし、際限のない軍拡競争につながる亡国の道だ」と批判しました。
