2022年5月28日(土)
補正予算案 宮本徹議員の反対討論（要旨）
衆院本会議
日本共産党の宮本徹議員が２７日の衆院本会議で行った補正予算案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
反対する第１の理由は、物価対策の補正予算であるにもかかわらず、ガソリン・燃油対策を除けば、物価高騰に苦しむ国民や中小零細事業主等への支援がないに等しいからです。
物価高騰は電気・ガス、食品、生活必需品など全般に及び、値上げラッシュが続きます。所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業・小規模事業者への影響も深刻です。今政治がやるべき仕事は、物価の引き下げと物価に負けないよう収入を増やすことです。
最も効果的な対策は消費税の緊急減税です。賃上げに政治が責任を果たすべきです。中小企業支援とセットで最低賃金１５００円をめざして抜本的に引き上げ、正規も非正規も賃金の底上げをはかるべきです。
物価高騰が続く中、年金削減や７５歳以上の医療費の窓口負担の２倍化のような血も涙もない政策は直ちに中止を強く求めます。年金減額の仕組みを改め、年金の底上げこそはかるべきです。
第２は、補正予算案での予備費の積み増しが、税金の使い方は国民の代表が国会で議決して決めるという、財政民主主義を踏みにじるものだからです。
財政法は予備費について、予見しがたい予算の不足に充てるとしています。安倍・菅・岸田政権の下で新型コロナ対策の名目で巨額の予備費計上が常態化しています。補正予算案は、２２年度の執行途中の新型コロナ対策の予備費の看板を書き換え、物価高対策へ拡大しています。「予見しがたい予算の不足」とは到底言えません。
時の政府が財政法の趣旨を無視して巨額の予備費を積み、国会での議論を経ることなく政権の財布のように利用することは断じて認められません。
岸田首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額を確保する」と表明しました。自民党は昨年の総選挙で「ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」も念頭に増額を目指すと掲げ、「５年以内に達成を目指す」と提言しました。ＧＤＰ比２％は、今の防衛省予算のほぼ倍増の１１兆円。どこから財源が出てくるのか。大軍拡は、消費税増税か、社会保障や福祉教育の削減への道であり断じて許されません。
岸田首相は「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を含め、あらゆる選択肢を検討するとバイデン米大統領に説明したと言います。敵基地攻撃能力の保有は、安全保障のジレンマを呼び起こし際限のない軍拡競争につながる亡国の道です。日本とアジアの平和のためには東アジアに友好協力条約の枠組みをつくるなど、憲法９条に基づく平和外交こそ必要です。
